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2013年3月

2013年3月22日 (金)

防災マンションのすすめ

 政府は18日、太平洋の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震が起きた場合、被害額が最大220兆円にも上るとの試算を公表した。被害は関東以西の40都道府県に及び、被害額は東日本震災の10倍超、避難者は950万人に達するとした。しかし、過去に起きた証拠はなく、千年に一度、あるいはそれよりもっと低い頻度だという。

 この発表を前に我々はどう考えればいいのだろうか。生きているうちに巨大地震は来ないと考えるか、来たら大変だと考えるのか。 政府としては、これからこの想定を元に財源を含めて震災、津波対策に真剣に取り組んでいかなければならない。堤防を築き、建築物を耐震構造に変えていく、高速道路等の避難経路を早期に完成させること等、日頃から地元で避難訓練等を実施することは当然のことであるが、我々としてもいつどこで災難に遭っても大丈夫なように、常に心構えと覚悟を持って生活することが必要である。

 しかし、いくら、高い堤防を築いても、津波はそれを乗り越えてくるかもしれないし、河川からも入ってくる。何より景観を損ねる。防災タワーを建設しようという話もあるが、震災が起こらなかったらそれこそ無用の長物に終わってしまう。それよりも普段は住民が生活しているが、いざとなったら近くの住民が逃げ込めるような目的を持った中高層の防災マンションを太平洋沿岸に建てていったらどうだろうか。

 階段を広くとったり、普段はマンション住民の共用の場にする避難用フロアーを用意したらいい。そのマンションには地域の人は勿論、都会の人、今回の想定には含まれない直下型地震が襲うと予想される関東圏の人達も移り住んだらいい。定年になり、一仕事終えた人達もまだまだ元気な人が多い。地方に居を移し、新しい生活を始めたらどうだろうか。

 たとえば宮崎は年中温暖で雪もほとんど降らない。夏も過ごしやすい。海や山の幸にも恵まれている。ゴルフや釣りや家庭菜園や工芸に挑戦するのも面白い。地元にとっても地採れの新鮮な野菜や魚の消費者になってもらえる。また、建築は裾野が広く、さまざまな業種に波及効果があり、景気浮揚にはもってこいだ。国会で言ったように5000万円のマンションを処分して2000万円のマンションを購入すれば3000万円浮く。売買益は非課税にして、これと年金を合わせれば、優雅な消費生活、老後を楽しむ事もできる。宮崎は病院や介護施設も充実しつつあり、年を取って病気になったり、体が動かなくなっても安心だ。

 なお、転勤族で宮崎に赴任した人は定年後、宮崎に居を構える人も多い。生保の商品として定年後は地方に住む事を目的としたシルバータウン年金も一案だ。アメリカにいるとき、老後はフロリダに住むといって、若い時から土地を手当てしていた日系の女性秘書を思い出す。定年になったらご主人とさっさと移って行った。

 今日は我田引人で失礼しました。

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2013年3月19日 (火)

現在過去未来の日本を守るために

 今回の国会質問が我が国の現状を憂いておられる皆様方の琴線に触れ、国内外からたくさんの心温まるコメントをいただき誠に有難うございます。特に国外からもたくさんのFAX、メールをいただきました。外国にいると母国のことが心配になります。そして、私も経験がありますが、子供も含め愛国者になりますね。

 本来、国会議員は現在過去未来の日本人の名誉を守ることを第一に仕事をするものと認識しており、これまでも活動して参りました。

 コメント欄に『南京の実相』(日本の前途と歴史教育を考える議員の会監修)を英文にして下さいとの要望がありましたが、同書は和文と英文が併記されており、外国の人にも直ぐ理解していただけるようになっております。(アマゾンでも入手出来ます)

 私達は、2009年6月に米国上下両院議員全員に、この本を私のメッセージを同封して寄贈しましたが、目に触れなかったのか、米国の議員からの反応はありませんでした。今、在米朝鮮人の多い州議会や市議会で慰安婦非難決議が次々に採択されています。

 しかしながら、日韓、日中の歴史認識問題は、残念ながら日本国内発が原点になっていることも事実ですので、まず国内から自虐史観を一掃することが先決だと思います。これからも皆様の御支援を支えとして、先人の名誉を回復し、子や孫達に日本人としての自信と誇りを持てるような国にするために頑張って参ります。

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2013年3月13日 (水)

早く自虐教育をやめさせないと

 去る3月8日の私の国会質問がネットで騒がれているようだ。NHKがYou Tubeの画面を削除したというので更に騒ぎが大きくなっていると聞いた。私は中国や韓国が「歴史を直視して未来志向で」という決まり文句に我慢がならない。これは、日本が侵略国で中国や朝鮮に多大な被害をもたらし、従軍慰安婦や南京事件は実在のものであるということを確定した上で、だから日本は永久に中国や朝鮮に謝罪し続けなければならないという事を言いたいのだ。

 これらのことを捏造したのが日本の朝日新聞であり、拡げたのが日教組であり、情けないのは、それを許したのが自民党であるという事だ。 私は、日本維新の会の議員として質問に立ったが、自民党ではなかなか言えないことも言えたという意味で、私が維新の会にいることの意味もあるのかなと思う。

 今回は、創氏改名と従軍慰安婦の問題を取り上げ、創氏改名は強制では無かった、朝鮮女性を強制連行した事実は無かったと、当時の新聞記事等の一次資料を使って証明した。

 実は南京事件についても、今から4年前、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長として、当時の1次資料を徹底的に調べて、「南京事件は通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかった」と結論づけた。そして「南京の実相」という本を出版し、英訳してアメリカの上下両院の議員全員にも送付した。

 調査で特に印象深かったのは、橋の上を歩く中国女性達の前後を日本兵が銃を担いで守っている写真であった。アサヒグラフの原画をみると女性達は笑っている。これを薄暗くして表情が分らないようにして、「The Rape of Nankin」や南京の抗日記念館で従軍慰安婦として強制連行している証拠の写真としていたのだ。当時の中国内は軍閥や匪賊が出没し一般人を苦しめており、日本軍が占領した地区の住民は安心して暮らしていたのだった。なおこの写真は本の出版後、南京の抗日記念館から消えたという話もあるが、この目では確かめていない。次に質問の時間をもらえたらこの南京事件についても「直視」してみたい。アサヒグラフの写真など資料は沢山ある。

 それにしても、最近の話だが、高校の時、修学旅行で中国に連れて行かれ、南京の抗日資料館を見学した後、現地の高校生と交流会があり、中国の高校生に英語でこてんぱんにやられたという女性の体験談を聞いた。真の歴史を教えられず、英語の不得意な日本の学生達が中国の学生達に頭が上がらなかったのは当然だ。

 中国や韓国に子供達を連れて行き、残虐記念館を見せ、「自分たちの祖先は中国で悪いことをした、中国の人は可哀そう」という反省文を書かせる教師達は子供達の将来を考えているのだろうか。子供達が社会に出て、反日愛国教育で鍛えられた中・韓の子供たちに相対した時に気力で負けるのは当たり前だ。もう遅いかも知れないが、一日も早く、この自虐教育は辞めるべきだ。

 そして、安倍総理の言う「日本人として自信と誇りを持った子供達を育てる」という一項目を教科書検定の最初に置くべきではなかろうか。更に言えば、歴史教科書は国定教科書でいいはずだ。全国どこで育っても同じ教科書で学んでこそ日本の歴史を語り合うとき、意気投合できて日本人としての一体感が生まれるというものだ。

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2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画です。

事務局です。
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画をアップしました。

携帯電話の方はこちら


衆議院 予算委員会で使用したパネル(pdfファイル)

1.社会インフラ 2.創氏改名 3-A.慰安婦関連 3-B.慰安婦関連 4.尖閣・靖国神社

是非ご覧ください。

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