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2012年4月

2012年4月28日 (土)

マスコミの裏を読む

 去る22日、日本会議福岡県南支部の総会に招かれ、「今こそ教育改革」と題して講演をさせて頂きました。昨年から決まっていた日程、題名でしたが、時節柄政局がらみ、外交関係まで話をさせてもらいました。

 沢山の方が出席され、熱心に耳を傾けられ、又的を得た質問、意見を頂きました。主催者の皆様に心から感謝申し上げます。

 集まられた皆様は日本を愛し現状を憂える同志ばかりでした。私は出席者の背後にいらっしゃる多くの方々にまで届いて欲しい、出席者が帰られて、回りの人達に私の話を少しでも広げて欲しいという願いを込めて話しました。というのは、例えば尖閣諸島の件でも国民の大多数は石原知事に賛成ですが、大手マスコミの論調は産経新聞を除いて殆どが反対ないし消極的です。
 
 その間の乖離の大きさに改めて日本のマスコミの問題点が浮き彫りになりました。要するに、対中国となると日本のマスコミは極端に弱腰あるいは中国寄りになるということです。これは日本のマスコミが中国に支局を出すに当たって、中国に不利になるような報道はしないという協定を結ばされているということがあるからでしょう。しかし、現実にはそれを越えて、中国のマスコミだと考えれば納得できることが多いように思います。 いつもは、つい誘導されてしまいがちですが、さすがに領土問題という、よく分かる問題だけに、マスコミの偏向ぶりが国民の目にはっきり見えたのではないかと思います。

 合わせて、参院で問責を受けた二大臣に対するマスコミの論調も自民党政権に対するそれとは違うなということに国民が気付いて来たように思います。これを契機に、新聞に書いてある、テレビが言ったと、鵜呑みにする国民が少しでも減る事を願うものです。

 私達がお話しするのは精々数百人、テレビは一度に数百万人です。影響を及ぼせる範囲が違う。本当の話、本当の事実が伝わるように我々もいろいろ努力しなければなりません。

 先日も浜岡原発の地元の首長選挙で、原発再稼働慎重派が勝ったという記事が出ていました。それでは負けたのは原発再開賛成派かと思いがちですが、実は負けたのは原発反対派でした。それを書かないのは原発反対へ読者を誘導する意図的なものを感じます。

 TPPについても大手マスコミが揃って賛成を言うのも、その理由を含めて首をかしげざるを得ないし、消費税増税の論調も同じ。ついでに原発についてもおかしいですね。太陽光発電の電力会社購入価格が42円というのはあまりにも高すぎます。必ず電力料金のアップにつながり、企業や消費者の負担になります。

 沖縄県では沖縄タイムスと琉球新報という二大紙がほとんどを占めていますが、極めて偏向しています。沖縄県民の考えや心情とあまりにくい違っていることに驚かされることがあります。でも、沖縄の人はそれを知って冷静に読んでいます。

 報道を真に受けるのでなく、その裏、隠された意図まで見抜く眼力がマスマス必要になって来たように思います。

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2012年4月17日 (火)

東京都が尖閣諸島を買う

 渡米中の石原都知事がワシントンで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することとした」と述べ、地権者と交渉を開始していることを明らかにした。

 私は1昨年来、尖閣諸島を守る署名活動をしていたが、それを知った尖閣諸島を所有する方の会社に勤める宮崎出身の役員から、所有する社長に会ってくれという話があり、浜松町の会社で面談したことがあった。

 社長は大変立派な方で、国家観や教育問題についてもすっかり意気投合した。社長から、尖閣列島の所有に至った経緯等を詳しく聞いた。今は、国に年間約3千万円程で貸しているということだった。私はくれぐれも中国等に売ることのないようにとお願いしたが、そんなことは考えてもいないという事で安心した。

 尖閣列島周辺の地下には、1千兆円にも達する地下資源が眠っていることが国連の調査で分っている。それが判明してから、にわかに中国は所有権を主張するようになり、一部に試掘を始めているという報道もある。又、海域は豊かな漁場であり、中国や台湾からの漁船も出漁しているという話である。地勢学上も重要な地域であり、いずれ尖閣諸島を廻って軋轢が始まることは自明である。

 こういう中での石原発言であり、驚くと同時に、北朝鮮の弾道ミサイル発射という緊張の中に国民がいる最中に、まさに覚醒の爆弾発言であった。聞くところによると、まだ代理人同士の交渉の段階であり、都議会の承認や予算処置など課題が多いようだが、大きな問題提起をしてもらったと思う。必ず都民の税金を使うことに文句をいう輩が出てくると思うが、国民に募金をお願いしたらいい。10億や100億円位直ぐに集まるだろう。そして、宿泊施設等を作って、3ヶ月交代くらいで希望者を募ったらいい。私の周りには行くという暇な?愛国者が沢山いる。

 それに比較すべくもないが、原発再稼動に関する政府の優柔不断、不用意な(集団自殺)発言、北朝鮮のミサイル発射に関する情報伝達の不手際、さらには明らかな選挙違反である国交大臣の地位利用の文書発送等々、民主党政権のゆるみ、たるみは目をおおわんばかりである。不勉強、経験不足以前に、一体日本の政治に責任を持つという自覚があるのだろうか、あきれて物が言えない。

 消費税増税という一点に猛進する野田総理であるが、日本経済がどのような状況であり、国民がどういうマインドにあるのかについて少しは考えたことがあるのだろうか。もっと大きな政治、もっと国家に責任を持つ政治、もっと国民の事を真剣に考える政治をしてほしい。

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2012年4月 9日 (月)

第3回宮崎未来塾の報告

 第3回宮崎未来塾では3月29日、村田浩平氏を講師にお招きして、「生き残りをかけた軽自動車の戦い」と題して講演が行われた。村田浩平氏は平成5年からスズキ自動車㈱東京支店長、平成17年から4年間、全国軽自動車協会連合会の会長を務められた。中山成彬塾長の小林中学校の3年先輩であり、永年中山成彬東京後援会のメンバーとしてもご支援を戴いている。又、中山成彬塾長が自民党自動車産業小委員長の時、軽自動車協会の幹部として自動車産業の発展のために協力し合ってきた仲である。

◎「生き残りをかけた軽自動車の戦い」講演要旨
 日本の軽自動車の誕生は昭和30年代にさかのぼる。日本におけるモータリゼーションの進展とともに、軽自動車の生産、販売台数も伸びてきた。しかし、昭和48年の第一次、昭和54年の第二次オイルショックの影響で軽自動車の生産も大幅に落ち込んだ。昭和60年代に再び増勢に転じたが、排ガス規制の強化や物品税等の引き上げによって、業界は厳しい状態が続いた。バブルの最盛期には180万台のピークに達したが、バブルの崩壊とともに軽自動車の販売も横バイないし、低下傾向に転じた。その後、軽自動車の規格改正等によって再び増加したが、平成18年のリーマンショックで急低下した。平成20年からは少し持ち直しの気配を示している。

 軽自動車は所得の低い地方において保有比率が高い。50パーセントを越える県は沖縄の54.2%を筆頭に8県、宮崎は50.3%となっている。ちなみに東京は17.9%、神奈川22.4%、埼玉は28.9%、大阪29.8%。なお、札幌は25.8%と広い北海道はさすがに普通乗用車の比率が高い。

 スズキ自動車は徹底したコストダウンと海外工場への展開を二本柱として発展してきた。その過程において、排ガス規制、燃費対応、安全性向上、規格改定に対応し、保管場所制度への対応や税制優遇等の要望活動を行い、新エコカー減税、クリーン税制等を実現してきた。環境対応やガソリン価格の高騰等の時代背景もあって、今後とも軽自動車の重要性は高まっていく。

 スズキ自動車はいち早くインドに進出する他、世界中に工場を作ってきて、GMやVWとの連携にも積極的に取り組んできた。世界の自動車産業が発展し、厳しい国際競争が繰り広げられる中で生き残りを掛けた戦いが続いている。スズキ自動車は鈴木修会長の強烈なリーダーシップの下に急伸してきたが、まだまだ中小企業であるという認識を忘れていない。常にやる気を失わず、急激な成長の時が一番危ない、企業には25年に1度は危機が訪れる、人気商品もいつまでは続かないという認識を持っている。「小少軽短美」を全社に徹底してこれからも軽自動車業界のリーダーとして発展していくだろう。

◎中山成彬塾長の政局についての話
 村田先輩には大変お世話になりました。軽自動車の会合で同じ中学校の卒業生が双方のトップとして仕事ができたことは大変幸せでした。今日はわざわざ帰郷していただき心から感謝申し上げます。

 さて、平成24年度の歳出予算は衆院の優先規定により成立するだろうが、赤字国債の発行を含む歳入予算については昨年同様、野党の賛成を得るのは難しい。消費税増税について野田総理は不退転の決意を表明しているが、党内には小沢一派の根強い反対がある。野党に協力を求めているが、民主党内もまとめられない状況では相当の策を講じないと成立は難しい。

 消費税5%の国は、日本の他には台湾とカナダだけ。ヨーロッパ等は20%以上の国が多い。その意味で日本は周回遅れの消費税後進国となっている。しかし今が増税のタイミングかといえばノ-である。円高、デフレの中での大幅増税は日本経済の息の根を止める心配がある。その前に、あるいは併行して私が提唱する大胆な景気対策を実施すべきである。

 自民党は解散総選挙を約束すれば賛成に回るような素振りを見せている。その前提として、小沢グループを排除するように求めているが、連立するならともかく、他党の内部事情に口出しするのはおかしい。維新の会の躍進に自民党、民主党ともに脅威を感じており、その勢力が全国に拡大する前に選挙を行うのか、それとも来年まで待って勢いが蔭って来ることを期待するのか、いずれにしても解散総選挙を避けたい心情が先に立っている。

 公明党は来春には東京都議選があり、夏には参議院選挙もあるため、今年中の選挙を望んでいる。9月には自民、民主とも総裁、代表選挙がある。それまでに解散させられなかったら谷垣氏の再選はないし、消費税増税ができなかったら野田氏の再選も難しい。野田総理がどう決断するのか、谷垣氏との意思疎通ができるのか、連立は難しいし、やるべきではない。

 4月中旬には、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が行われる。世界から中止を求められているが、金正恩の名誉にかけて発射するだろう。失敗も許されない。日本はPAC3の沖縄配備等を進めているが、発射されたミサイルが日本国内に落下するかどうかを瞬時に判断することが可能なのだろうか。むしろこの際、南西諸島への自衛隊配備を進めるきっかけにしたらどうだろう。

 4月26日には小沢裁判の判決が下される。これまでの経緯から見るとシロとなる可能性が強い。3人の男性を殺害した容疑で裁判中の木嶋被告と同様、心情的にはまっクロであるが裁判としてはなかなか難しい問題がある。

 政界再編もいよいよこれから正念場である。石原都知事はやる気満々であるが、橋下維新の会とどのように連携するのか、その間にあって、たちあがれ日本がどのような役を果すのか、必死で食いつこうとしている亀井静香氏をどう処するのか、春の嵐が巻き起こるのか注視しなければならないが、民主党政権のていたらくを見ていると一日も早く救国内閣ができないと日本は沈没する。

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ご報告

 宮崎未来塾の一塾生より、岩手の「鯨と海の科学館」で、復興への願いを込めて全国から集まった鯉のぼりを揚げているので、宮崎からも佐土原名物「鯨のぼり」を送ろうではないかという提案がありました。中山塾長はその提案を受けて、3月29日の未来塾の席上、「100円でも200円でもいいので、帰りに鯨のぼりを購入する寄附をして頂けないか」と塾生に呼びかけたところ、募金箱に約5万7千円の寄附が集まりました。
 4月5日、全長5メートルの立派な黒と赤の鯨のぼりを購入し、以下の送付状を添付して発送致しました。
宮崎未来塾事務局


鯨と海の科学館御中
拝啓 鮮やかな花と新しく芽吹いた若草色の新芽が、躍動感とともに生きる力を呼び覚ましてくれます。新しい季節が巡ってきました。
 さて、人知をはるかに超えた東北大震災から一年余り、想像を絶するご苦難の途中であろうと思いを致しておりますが、被災された方々の笑顔が戻りつつあることを心強く感じております。
 過日、報道で鯨と海の科学館に全国から鯉のぼりが送られてくると聞きました。宮崎には全国的に珍しい「鯨のぼり」があります。その昔、お世継ぎが鯨のように大海の王者となって藩政の安泰を守って欲しいという願いを込めて揚げられたといいます。強く、たくましく、そして幸せに生きよと祈る親の祈りを鯨に託し、受け継がれてきたのだと思います。今回この鯨のぼりを、私達の復興への願いを込めて送ろうと、宮崎未来塾の塾生達の気持がひとつになりました。
 宮崎も2010年に口蹄疫や鳥インフルエンザが発生し、大きな打撃と衝撃を受けましたが、全国の皆様の温かいご協力とご支援、励ましのお蔭で立ち直ることができました。その時のご恩は、宮崎県民の心に深く刻まれています。
 この「鯨のぼり」がおなかいっぱい希望の風を孕んで、少しでも被災された方々の癒しになれば幸いに存じます。
敬具
平成24年4月7日
宮崎未来塾
塾長 中山成彬
〒880-0021
宮崎市清水3-5-6 2F
TEL 0985-26-8456
FAX 0985-31-1648
P1030130


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