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2011年10月

2011年10月25日 (火)

大山志保ちゃん復活優勝おめでとう!

 兵庫県三木市のマスターズG.Cで行われていた女子プロゴルフのマスターズG.Cレディース大会で、大山志保ちゃんがプレーオフ3ホール目で米のポーラ・クリ―マーを下し、3年ぶりにツアー優勝を飾った。先日まで、2打差の3位に付けていたので、もしやとは思っていたが、見事優勝を果たし我がことのようにうれしい。心からお祝いを申し上げます。

 志保ちゃんは、熊本中央女子高にゴルフ留学し、2年生で日本女子アマで優勝した時からずっと注目し、応援してきた。志保ちゃんの両親は、私と同じ宮崎県小林市の出身で、お父さんのお兄さんには私の西小林地区の後援会長を務めていただいていた。

 お父さんとの出会いも懐かしい思い出だ。ある寒い冬の夜、私は飲み屋から出てタクシーを拾おうと通りかかった個人タクシーに手を上げて乗り込んだ。「寒いですね」と声をかけたら「山は雪ですよ」と答えがあった。あれ!と思って「諸県(もろかた)の出身ですか」と聞いたら「そうです」。「もしかして小林の出身ですか」と尋ねたら「そうです」。「もしかして大山さんではありませんか」と聞いたら「えっ」と言って後ろを振り返られた。(寒い時、山は雪だと言うのは、霧島山の麓の人達に多い)

 志保ちゃんのお父さんが宮崎市で個人タクシーの運転手をしているとは聞いていた。実は志保ちゃんが女子アマに優勝した時、思い立ってお祝いの電話をかけた。その時のお父さんの声をなんとなく覚えていたからだ。

 彼女はその後、日本大学に進み、プロを目指した。私は、応援団のつもりで、ある人を紹介し、志保ちゃんのスポンサーになってもらった。二年ぐらい過ぎた時だっただろうか、突然お父さんから電話があり、「志保がプロテストに合格したから、もう支援はご遠慮したい」という事だった。プロ選手の苦労を知っている私は、「これから賞金を稼ぐまでにはまだ大変だと思うから、ご厚意を受けたらどうか」と説得したが、「いや、もうこれからは志保は1人で頑張らなければなりません」とかたくなに拒否された。その潔さと覚悟の程に大山家の家風を感じ、感銘を覚えた。

 プロ転向後着実に実力を付け、2006年、賞金女王に輝くなど、彼女のゴルフ人生は順調に進むものだと考えていた。しかし、その後、故障に悩まされ9年末に左肘を手術した。ある時どうしているかなと電話をしたら、「ブブブ・・・」と音がした。あれと思っていたら志保ちゃんが出て、「今、オーストラリアにいます」という事だった。本当に大変な時期だったと思うが、いつもの明るい口調にほっとしたことを覚えている。

 昨年秋から、本格復帰し、特に今年になってからは上位にくい込むことも増え、もしかしたら今期中にと期待していたところだった。昨日お父さんにはさっそく「おめでとうございます」と電話をした。今日、宮崎に帰ってくるそうだが、私は入れ替わりに上京するので会えない。しばらくはスポーツ欄で志保ちゃんの活躍を見るのが楽しみだ。左肘の手術という選手生命にもかかわる苦悩を乗り越えた志保ちゃんに改めて敬意を表したい。

 日本のゴルフ界も新旧の入れ替わりが激しく、特に韓国勢の活躍が目立っている。今年の賞金王も男女とも韓国勢が勝ちそうだ。石川遼選手もそうだが、何とか日本勢に頑張って欲しいと思う。それは、相撲界も同じだ。モンゴルや旧ソ連出身の関取に上位を占められ、国技館も入場者が少なく寂しい限りだ。サッカーはなでしこジャパンの世界制覇もあり、子供達にも人気があるが、プロ野球も一時程の人気はない。国力が向上するときはスポーツも元気がいい。逆にスポーツ界が日本の復活を押し上げて欲しいと思う。

 宮崎は、これからがゴルフシーズンだ。最近入場者も増えており、景気回復の兆しかなあと思う。ゴルフ場は、どこも経営が苦しく、宮崎、鹿児島は韓国資本に買い占められている観がある。私は、バブルの頃、せめて食事込みで、週末が1万3千円、週日は、1万円以内に料金が下がればもっとゴルフ人口が増えるのだがと言っていた。20年来のデフレで、料金は半分ぐらいに下がったが、景気が悪く入場者は伸び悩んでいるのは残念だ。

 私はかって男女のゴルフトーナメントがある11月を宮崎のゴルフマンスにしたらどうかと提案した。プロの試合だけでなく、近隣の台湾、中国、韓国そして日本の4カ国によるアマの四ヶ国対抗試合を宮崎で開催したらきっと成功すると考えて、各方面に働きかけている。宮崎はこれからがゴルフシーズン。地元のみならず、県外、国外からもたくさんのゴルファーが宮崎を訪ね、ゴルフを満喫されることを期待します。

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2011年10月17日 (月)

TPPは日本を崩壊させる

 TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る論議がにわかに賑やかになってきた。政府は関係閣僚会議を立上げ、民主党のプロジェクトチームも賛否両論を繰り広げているようだ。11月に開かれるAPECで、野田首相は参加を表明したい意向のようで、その前に参加することを決めたい様子だ。

 先般、アメリカで野田首相はオバマ大統領と短時間対談したが、その席上、普天間問題とこのTPPを強く要請されたといわれる。はっきり言って、アメリカにとって、普天間問題はそのまま継続使用すればいいだけの話で、不人気に悩むオバマ大統領にとってはTPPが対日最重要課題である。

 アメリカはリーマンショック以降、大胆な金融政策と財政政策を採ってきた。しかし、依然として失業率は9パーセントを越え、特に若者の失業率が高い。世界的に格差是正を求め、金融界を批判するデモが広がっているが、ニューヨークのウォール街も若者に一部占拠されている。

 オバマ大統領にとって、来年の大統領選再選の為には景気回復、何より雇用の増大が最重要課題である。大統領はTPPの締結により200万人の雇用増を見込んでいる。日本国内では中央紙がこぞってTPP推進で歩調を合わせている。私が信頼し、他にも購読を勧めている産経新聞までが同調しているのは残念だ。一方、当然のことだが、TPPにより打撃をこうむる地方の新聞は反対の論陣を張るところが多い。

 「当初からTPPの議論に参加し、ルール作りに参加しないと不利益をこうむる」という、いつもの「バスに乗り遅れるな」という論もあり、他方、「途中離脱は無責任だ」という説もあり、国民も理解しかねているのが現状である。

 何よりも、TPPは日本の国益にほとんどならない。一部の産業で輸出競争力を高める為にという主張がある。しかし、アメリカの関税は低く、撤廃してもたいしたメリットはない。他国への輸出増はそれ程見込めない。それより、現下の円高の方がずっと日本の国際競争力を削いており、これを何とかするべきだ。

 経団連の会長が「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と脅かし、「TPPに入ってアジアの成長を取り込め」とか言う経済人もいる。しかし、何故孤児になるのか、米豪を除くと他の7ヶ国はいずれも小国であり、まさに、ためにする議論にすぎない。

 政府の方でも、内閣府は参加によりGDPを0.65パーセント、3.2兆円押し上げると試算しているのに対し、農水省は1.6パーセント、7.9兆円減少させると対称的な計算をしている。しかし、ことは経済問題にとどまらない。まず、農家の規模でいえば、アメリカは日本の100倍、オーストラリアは2000倍の耕地面積を有しており、まともに競争したら日本は勝てるはずがない。

 脱原発で地球温暖化がすっかり忘れられているが、このTPP問題でも日本の食糧自給率を高めるという食料安保の議論がすっぽりと抜け落ちている。

 アメリカに行くと、一日中、走れども走れどもトウモロコシ畑、小麦畑というところに出くわす。日本にとって農業は地域の中にあり、集落を形成しているのに対し、米豪では住居と農地が別になっている。かの地では農業は「産業」そのものであるが、日本ではまさに地域共同体の「生活」そのものである。もし、TPPが始まれば、今日本の商店街がシャッター通りになって衰退しているように、今度は農村地帯が壊滅するであろう。

 それだけではない。TPPは農業だけではなく、医療・介護、労働市場、公共事業、法曹など24分野に亘る広範なものである。何より、オバマ大統領がTPPにより200万人の雇用増を目論んでいるということは、日本で200万人の雇用が失われる事を意味する。「第3の開国」とか「日本が一番自由貿易で恩恵を受けている」とかというきれいごとで済むような話ではない。日本全体が崩壊する恐れがあると思う。農業予算をいくら積んだとしても解決するような話でもない。

 かって、私は自民党の商工部会長の時、大店法の規制緩和に猛反対したが、一部会長の分際ではアメリカの圧力に抗するすべもなくて歯軋りした。早く通産大臣になりたいと思ったものだ。街の中心部の衰退ぶりを見ると、私の懸会が現実のものとなっている。

 ヨーロッパに行くと、昔ながらの町並みが保存され、美しい風景が歴史を物語っている。グローバリゼーションと言っても日本だけに通用されたようなものだ。今の日本の商店街はアメリカの   じゅうたん爆撃で焼け野原になった戦後の日本の風景を思い出す。今回のTPPで日本中が同じようなことになることを恐れる。

 こういうことが起こる度、自国の防衛をアメリカに依存しており、アメリカのゴリ押しに抵抗できないという情けない日本の現実に直面する。美しい瑞穂の国日本を守るために、これ以上日本を衰退させない為に、日本国民は大マスコミの論調に影響されない自分の眼を持ってTPPに反対すべきだと強く思う。

☆前回のブログでご案内しました「宮崎未来塾」の第1回目を下記の通り開講します。ぜひ、ご参加下さい。

第1回「宮崎未来塾」開講のご案内

日時 
平成23年10月28日(金)
18:30より

場所
宮崎市中央公民館 
大研修室(3F)
宮崎駅東1-2-7

講演演題
「真の歴史を知れば未来が見えてくる」

講師
水間 政憲 先生(近現代史研究家・ジャーナリスト)

事務局
TEL 0985-26-8456
FAX 0985-31-1648

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TPPは日本を崩壊させる

 TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る論議がにわかに賑やかになってきた。政府は関係閣僚会議を立上げ、民主党のプロジェクトチームも賛否両論を繰り広げているようだ。11月に開かれるAPECで、野田首相は参加を表明したい意向のようで、その前に参加することを決めたい様子だ。
 先般、アメリカで野田首相はオバマ大統領と短時間対談したが、その席上、普天間問題とこのTPPを強く要請されたといわれる。はっきり言って、アメリカにとって、普天間問題はそのまま継続使用すればいいだけの話で、不人気に悩むオバマ大統領にとってはTPPが対日最重要課題である。
 アメリカはリーマンショック以降、大胆な金融政策と財政政策を採ってきた。しかし、依然として失業率は9パーセントを越え、特に若者の失業率が高い。世界的に格差是正を求め、金融界を批判するデモが広がっているが、ニューヨークのウォール街も若者に一部占拠されている。
 オバマ大統領にとって、来年の大統領選再選の為には景気回復、何より雇用の増大が最重要課題である。大統領はTPPの締結により200万人の雇用増を見込んでいる。日本国内では中央紙がこぞってTPP推進で歩調を合わせている。私が信頼し、他にも購読を勧めている産経新聞までが同調しているのは残念だ。一方、当然のことだが、TPPにより打撃をこうむる地方の新聞は反対の論陣を張るところが多い。
 「当初からTPPの議論に参加し、ルール作りに参加しないと不利益をこうむる」という、いつもの「バスに乗り遅れるな」という論もあり、他方、「途中離脱は無責任だ」という説もあり、国民も理解しかねているのが現状である。
 何よりも、TPPは日本の国益にほとんどならない。一部の産業で輸出競争力を高める為にという主張がある。しかし、アメリカの関税は低く、撤廃してもたいしたメリットはない。他国への輸出増はそれ程見込めない。それより、現下の円高の方がずっと日本の国際競争力を削いており、これを何とかするべきだ。
 経団連の会長が「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と脅かし、「TPPに入ってアジアの成長を取り込め」とか言う経済人もいる。しかし、何故孤児になるのか、米豪を除くと他の7ヶ国はいずれも小国であり、まさに、ためにする議論にすぎない。
 政府の方でも、内閣府は参加によりGDPを0.65パーセント、3.2兆円押し上げると試算しているのに対し、農水省は1.6パーセント、7.9兆円減少させると対称的な計算をしている。しかし、ことは経済問題にとどまらない。まず、農家の規模でいえば、アメリカは日本の100倍、オーストラリアは2000倍の耕地面積を有しており、まともに競争したら日本は勝てるはずがない。
 脱原発で地球温暖化がすっかり忘れられているが、このTPP問題でも日本の食糧自給率を高めるという食料安保の議論がすっぽりと抜け落ちている。
 アメリカに行くと、一日中、走れども走れどもトウモロコシ畑、小麦畑というところに出くわす。日本にとって農業は地域の中にあり、集落を形成しているのに対し、米豪では住居と農地が別になっている。かの地では農業は「産業」そのものであるが、日本ではまさに地域共同体の「生活」そのものである。もし、TPPが始まれば、今日本の商店街がシャッター通りになって衰退しているように、今度は農村地帯が壊滅するであろう。
 それだけではない。TPPは農業だけではなく、医療・介護、労働市場、公共事業、法曹など24分野に亘る広範なものである。何より、オバマ大統領がTPPにより200万人の雇用増を目論んでいるということは、日本で200万人の雇用が失われる事を意味する。「第3の開国」とか「日本が一番自由貿易で恩恵を受けている」とかというきれいごとで済むような話ではない。日本全体が崩壊する恐れがあると思う。農業予算をいくら積んだとしても解決するような話でもない。
 かって、私は自民党の商工部会長の時、大店法の規制緩和に猛反対したが、一部会長の分際ではアメリカの圧力に抗するすべもなくて歯軋りした。早く通産大臣になりたいと思ったものだ。街の中心部の衰退ぶりを見ると、私の懸会が現実のものとなっている。
 ヨーロッパに行くと、昔ながらの町並みが保存され、美しい風景が歴史を物語っている。グローバリゼーションと言っても日本だけに通用されたようなものだ。今の日本の商店街はアメリカのじゅうたん爆撃で焼け野原になった戦後の日本の風景を思い出す。今回のTPPで日本中が同じようなことになることを恐れる。
 こういうことが起こる度、自国の防衛をアメリカに依存しており、アメリカのゴリ押しに抵抗できないという情けない日本の現実に直面する。美しい瑞穂の国日本を守るために、これ以上日本を衰退させない為に、日本国民は大マスコミの論調に影響されない自分の眼を持ってTPPに反対すべきだと強く思う。

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2011年10月 6日 (木)

「宮崎未来塾」へのご案内

 「一体これから日本はどうなるんでしょうか。」「このままでは日本は沈没するのでは?」最近、こう問い掛けられることが多くなってきました。バブル崩壊後、デフレが続き東北大震災の復旧や福島原発の事故処理も遅々として進まず、全国的に急速に景気が悪くなっています。円高や電力の供給不安が続けば、企業の海外移転が進み、雇用が減少し、日本経済は衰退の一路を辿るでしょう。

 3年前のリーマンショック以降、世界経済の回復は鈍く、アメリカもEUも中国も大胆な財政出動や金融緩和によって、景気対策に努め、通貨の供給を大量に増やしています。しかし、各国とも失業率は高止まりし、ギリシャ等EUの通貨不安が株価下落の連鎖につながり、中東情勢も加わって世界的に不安な情勢が続いています。

 人やモノの移動が早くなりましたが、特にITの発展により、カネの動きが大量かつ複雑、しかも瞬時になっており、日本経済も揺さぶられています。内憂を外患に転じさせる意味もあって、日本を取り巻く国々は領土的野心を隠そうともしません。中国等が日本の企業や土地、マンションを買収し、水源池まで手を伸ばしています。日本は、内外の動きにしっかり対応していかなければいけません。

 私はこれからの日本の平和と繁栄に強い危機感を持っています。勉強不足、経験不足の民主党政権下で日本の国益が日々損なわれていくのを感じますが、政権交代は次の選挙を待つしかありません。

 私達には先祖から受け継いできた、この祖国を護り、かけがえのない故郷を発展させ、次の世代に引き継いでいく責任があります。そのためには、「なぜこうなったのか、これからどうすればいいのか」日本の置かれた現状を、歴史的な時代の流れと激動する世界の中でしっかり把握し、日本の再建と宮崎の発展を図っていかなければならないと考えます。

 宮崎に、政治・経済・社会等、幅広く勉強する場を作って欲しいという、多くの方々のご要請もあり、9月29日、120人の発起人をもって「宮崎未来塾」を立ち上げました。塾は講師による講演と、皆さんの自由討議を中心とした、まさに「目からウロコ」の実り多いものにしたいと考えております。ぜひ未来塾へご参加いただき、ご一緒に勉強していきましょう。下記へのご連絡をお待ち申し上げております。

 第一回目を10月28日(金)、18時30分から宮崎市中央公民館で予定しておりますので是非ご出席くださいますようお願い申し上げます。

事務局  
宮崎市清水3-5-6 2F
TEL 0985-26-8456
FAX 0985-31-1648

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