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2010年11月

2010年11月19日 (金)

記者会見の概要

 こんにちは、中山成彬です。

 私は、11月16日、県庁記者クラブにおいて、次のような発言と質疑応答を致しました。

(要 旨)
 菅内閣が毎日、日本の国益を損ね、日本国の誇りを貶めているのを見て、毎日ハラハラしながら歯がゆい思いで見ています。

 私は尖閣諸島における中国漁船の追突事件を見て、「尖閣諸島を守れ」、「沖縄を守れ」という請願署名運動を行っています。党本部に直接送られたものを除いて、地元事務所に、昨日までに6,000名を越える署名が届けられました。年配の方から若い人まで一生懸命集めていただいています。先日は、87歳のご老人が日ノ出町から自転車に乗って「やっと事務所を探したよ」と尋ねて来られて感動いたしました。

 尖閣諸島は、イラクを上回る石油等の埋蔵量が確認されています。それが分かってから中国はにわかに領有権を主張し始めました。地下資源のみならず、尖閣諸島を含む東シナ海は、ペルシャ湾から積み出された原油がインド洋、南シナ海・東シナ海を経て日本に運ばれる大切なシー・レーンです。ここを中国に押さえられると原油が日本に入らなくなり、日本経済に大変な影響を与えます。来年7月には中国が尖閣列島に上陸するという話があります。尖閣諸島を守り、沖縄の漁民の安全を守るために残された時間はあまりありません。

 また、菅政権はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結に前のめりになっています。鳩山前首相は国連で日本はCO2(二酸化炭素)の排出量を25パーセント削減すると突然発言し、驚かされましたが、このTPPも日本の農業、農村そして食料安保に甚大な被害をもたらすものです。口蹄疫で大被害を受けた宮崎県としては、どうしても阻止しなければなりません。

 民主党の経済政策はソ連共産党が失敗した、社会主義的バラマキ政策です。これでは景気も回復せず、経済も成長せず雇用も生まれません。

 私は2年前から民主党は外交・防衛、教育、経済政策に問題があり、日本経済を没落させ、日本を滅亡に導くと警鐘を鳴らしてきました。それが今、現実のものになってきています。来年春頃までに、「日本を守る」という明確な国家観を持った、「国民の生活」を本当に心配する政権が誕生しないと、日本は危ういと思います。菅内閣がいつまでも続くとは思いませんが、続かせてはなりません。

 私達は菅内閣の1日も早い退陣を目指して、全国的に倒閣運動を始めているところです。民主党が駄目だという事は分かってきたと思いますが、自民党もいまだ国民の信頼を回復するに至っていません。

 私は、これから真に国を想う政治家達によって政界再編が起こると考えています。私はその中で自分の寄って立つポジションを得たいと考えています。そして、この宮崎1区から立候補することを考えて地道な活動を続けているところです。

◎質疑応答
[記 者]
たちあがれ日本から宮崎1区に立候補するのか。

[中 山]
今、申し上げたように政界再編を見ながら、後援会とも相談しながら無所属ででも宮崎1区から立候補することを考えています。

[記 者]
自民党県連が、上杉氏、武井氏ともう一人の3人で選考中だがどう考えるか。

[中 山]
もう一人は誰か知らないが、上杉氏はこれまでの自民党に対する貢献と即戦力という観点、武井氏は、若さはあるがこれまで自民党と関係がなかったという事で、選考にあたる選挙人は判断にまようのでは。

[記 者]
共倒れになるのではないか。

[中 山]
去年の衆議院選挙の二の舞だけは避けたいというのが私の基本的な考えである。

[記 者]
それではどうするのか。

[中 山]
例えば、選挙が近づいたら、野党連合の中で候補者を決めるという事にしたらどうか、事前に調査をして支持の高いほうを統一候補とするようにしたらどうだろう。私が下ならばもちろん潔く応援する。

[記 者]
何を訴えるか、教育とか経済か。    

[中 山]
もちろん教育や農業、経済のことも訴えるが、なにより宮崎は口蹄疫で大変な被害を受けて、それからの復興が最大の政治課題だ。政権交代の中で、農業に理解も愛情もない民主党政権の下で、なぜ宮崎県民だけが被害者にならなければならないのか大変残念で悔しい思いをした。復興基金を300億円要求したのに、国からは1,000億円起債してもいいという事であった。借金することまで口出しをされるという事は地方分権に反する。
10年前に口蹄疫が発生したときは、山中先生、江藤先生、大原先生、堀之内先生というそうそうたるメンバーがおられた。私は、山中先生に大蔵省(当時)に行って100億円もらってこいといわれて大蔵省に行き、予算の確保によって迅速な初動態勢もできた。今回は与党民主党の議員が新人議員ばかりで、全く無力だった。今、宮崎に必要なものは国から予算を持ってこれる政治力だ。私は、これまで築いてきた人脈やパイプによって、宮崎の復興に必要な国のお金を宮崎に持ってくると選挙民に訴えたい。

◎追 記
 私は今、地元を廻っていますが、どこに行っても景気が悪くて仕事も少なく、皆さん大変な思いをしておられます。1日も早い景気の回復が1番の政治課題ではないでしょうか。
 それにしても、菅内閣は本当にひどい政権です。巡視船に追突した中国人船長は釈放したのに、追突ビデオを流出させた保安官は懲戒処分しようとしています。早くビデオを公開しておけば中国の非道ぶりを世界の人々に理解してもらえたでしょう。中国に対する遠慮には理解を超えるものがあります。
 機密の流出といえば、先般流出した国際テロリスト情報の方がもっと深刻です。情報提供者の身辺の危険性がありますし、日本政府に情報を提供する人もいなくなってしまいます。岡田外相は昨年就任直後、核持ち込みの日米密約を公けにしましたが、あれでアメリカの信頼は地に堕ちました。
 自衛隊の行事で、民間の後援団体の会長が尖閣事件の政府の対応に触れて「民主党政権は、早くつぶれてほしい」と挨拶したことに北沢防衛相が激怒しました。そして、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った防衛事務次官通達を出しました。これはとんでもないことです。場所がどこであれ、言論の自由を封ずることは絶対に許されることではありません。
 又、仙谷官房長官は衆院予算委員会で尖閣事件に絡む「厳秘」資料を撮影された問題で、写真取材の規制強化に言及しています。ビデオ流出事件でも、国家公務員の守秘義務違反の罰則強化を言い出しています。
 野党時代は内部告発を奨励し、告発者の身元保証まで主張していたのに大変な違いです。自分達の政権にマイナスになるような報道は規制するというのは中国共産党のやり方です。
 自衛隊は「暴力装置」という仙谷長官の発言は、つい本音が出たのでしょう。こういう人が政権の中枢にいることは日本にとって大問題です。

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2010年11月12日 (金)

菅内閣打倒宣言

 こんにちは、中山成彬です。

 尖閣領域における追突ビデオを流出させた海保の保安官が名乗り出ました。私が予想し、期待したように、義憤にかられた人物がかならずいる筈と考えていた通りです。日本の海域を守る為に命がけで働いている海保職員にとっては、追突ビデオの非公開は耐えられないことでしょう。私は、この勇気ある海保職員は逮捕できないし、逮捕するべきではないと考えます。そもそも追突ビデオを見て、大変な事件だと認識しながら、中国船長を釈放し、追突ビデオを公開しないことに決めた菅内閣の判断が誤りであり、その判断を那覇地検に押し付けた内閣の責任逃れの卑怯なやり方こそが糾弾されるべきであります。こうなったら未公開分を含め、全てのビデオを全国民や全世界に公開することこそが日本の責務であり全世界が求めているものではないでしょうか。

 今、沖縄の知事選挙が始まっています。普天間基地の辺野古への移転を容認していた仲井真知事が海外移転を叫ばなければならないことに追い込んだ、鳩山・菅内閣の責任は重大です。これから沖縄はどうなっていくのでしょう。普天間に固定なのか、沖縄の海兵隊を全部国外へという運動が高まるのでしょうか。尖閣諸島はおろか沖縄まで取りにきている中国は既にさまざまな方策を持って、沖縄の世論分断に乗り出しています。

 日米安保の信頼性を一方的に崩したルーピー鳩山首相の失態によって、中国のみならずロシアまでが、北方四島に攻勢をかけてきました。外交音痴の民主党政権の足もとを見定めた行動です。

 経済的には、民主党の無策によって特に地方に閉塞感が強まっています。かって、旧ソ連が失敗した社会主義的経済政策を踏襲しているのが民主党政権です。同じ共産主義国家でも、中国はソ連の失敗を見て改革開放の開発独裁の資本主義経済政策を採用しました。一般人民の抑圧と搾取の上に中国経済は急速に発展し、得た外貨を政治的に活用して全世界にその影響力を強めています。

 かつて、経済大国であった日本は、バブル崩壊後の20年近い経済停滞の中でデフレと円高に苦しんでいます。米中の相対的力関係が変化し、日本の経済力が相対的に低下する中で、もっともタイミングの悪い時に政権交代が実現し、日本は今、国の安全と経済の安定が大きく損なわれようとしています。

 海上保安庁職員の勇気ある行動が日本国民を覚醒させ、新たな展開へと分水嶺を越えることになるような気がします。

 私は、民主党はその外交・防衛・教育そして経済政策に問題があり、日本を没落と亡国に導く政党であることを、2年前、国交大臣を辞任し、次の総選挙には立候補しないと表明することによって国民に理解を求めました。2年経って、国民の皆さんももうそのことに気付かれたのではないでしょうか。1日も早くこの亡国政権、菅内閣を打倒し、本当に日本のことを思う国家観を持った政治勢力に日本の命運を任せなれればなりません。
ここに菅内閣打倒、倒閣を宣言し、戦いを始めます。

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2010年11月 5日 (金)

尖閣諸島を守り、日本を守る街頭署名活動について

 昨夜、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突ビデオがユーチューブに流出して大騒ぎになっています。政府は流出経路の調査を行うようです。何故流出したかの方が問題です。全面公開を求める国民の声を無視して、中国に怯えて一部の国会議員にだけ見せたことに対して、内部から義憤に駆られた人が確信犯的に流したものでしよう。この際、政府は全面公開にふみ切るべきです。そうでないと、残りの部分も逐次放映されて、ますます事態を悪化させるのではないでしょうか。
 
 十年近く前、北朝鮮の不審船を撃沈させた時乗船していた保安庁のOBから聞いたことですが、あの時彼等は命懸けだったとのこと。その人達からみたら、菅内閣の責任逃れの弱腰外交は耐えられないことでしょう。中国は日本政府が公開しないことをいいことにして日本船からぶつけてきたと報道しています。日本側の正当性を証明し、国益を守ろうとするまともな公務員がいることに一縷の希望を見いだす思いです。

 今、私達たちあがれ日本では、尖閣諸島を守り、日本を守ろう!という署名活動をしています。明後日、7日の11時から宮崎市の山形屋前で街頭署名活動をすることにしています。ぜひお立ち寄りいただき、署名にご協力下さい。

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2010年11月 2日 (火)

菅内閣「内憂外患」に耐えられるか

 こんにちは、中山成彬です。

 小沢氏の国会召喚問題で、岡田幹事長が面会を申し込んでも小沢氏側に拒否されている。党の幹事長が党所属議員に会えないという誠にありえないことが起きている。

 今月に開かれるASEAN会議に菅首相が提唱しようとしている、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対して、党内で鳩山前総理をトップとして110名を超える議員が反対を唱えている。党内はまさに分裂状態である。
昨日、中国漁船の追突ビデオが衆参のごく一部の議員に公開された。2時間半に及ぶというビデオをたった7分に編集されたものである。モリで突いている場面があるとか、いろいろ言われているのに菅内閣は公開を渋っている。

 菅総理は「国民の一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」と所信表明演説で高らかに述べたが、全く言っていることと、やっていることが真逆だ。早く全面公開して、世界に中国の非道を訴えるべきだ。

 そうしている内に、昨日、メドベージェフロシア大統領が国後島を訪問した。日本で開かれるASEAN会議への出席を目前にして、係争の島に渡るという何とも日本を馬鹿にした行動に対して、菅内閣は毅然とした態度が取れず、対応を決めかねている。

 ハノイでのASEAN(東南アジア諸国連合)関連会議で、中国は「雰囲気が壊れた」として首脳会議をドタキャンした。そして、また、わずか10分間の非公式会談が行われたという。何ともごう慢な中国の行動であるが、うろたえるだけの日本側である。鼻づらを引っかき回されていることを屈辱と感じないのだろうか。情けなさを通り越して、怒りを覚える。

 これも、民主党政権によって日米関係が悪くなってきていることを見越した各国の陽動作戦だ。外交のイロハも知らない民主党政権によって日本の安全、国益が日々損なわれていることをひしひしと感じる。当然のことだが、支持率が急降下している。補正予算の審議入りも難航したが、この臨時国会、菅内閣が乗り切れるとはとうてい思えないが。

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