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2010年10月

2010年10月20日 (水)

あまりに偏った報道 ~どこの国のマスコミか~

 こんにちは、中山成彬です。

 10月17、18日、中国の内陸部西安や成都で反日デモが発生し、日系のスーパーやレストランが襲撃されたことが報じられ、不思議に感じた人が多かったと思います。

 尖閣領域で追突した中国漁船の船長が釈放され、菅首相と温家宝主席が立ち話であれ、会談したということで日中間の摩擦が静まったと思われた時期でした。

 しかし、チャンネル桜等の呼びかけで、16日に尖閣諸島を守る集会とデモ行進を行うことがネットなどで拡散されており、当日は数千人の参加者が六本木に集まり、中国大使館へ抗議デモを行いました。

 このことは日本のマスコミはなぜか全く無視しましたが、CNNはじめ外国のメディアは一斉に報道しました。これに呼応して起こったのが中国政府のやらせ官製デモだったのです。                  

 日本のマスコミは日本でのデモを報道していなかったが故に、なぜ中国でデモが起こったのか説明に苦慮している様子が窺われました。ひどかったのはNHK、どうしても日本でのデモを報道しないと説明できないとみたのか、後追い的に少し報道していましたが、中国人が掲げていた「右翼デモ」のプラカードを長く画面に流していました。日本のデモは一部の過激な右翼団体が行ったものだと視聴者に印象付けたかったに違いありません。   

 しかし、あのデモは参加した人によると、日の丸を掲げ極めて整然とした「日本を愛する一般の国民」によるものであったといいます。報道を通じた世論操作が最近とくに多くなったことを実感します。

 さすがに仙石官房長官の横着な発言が問題になってきました。もし、自民党内閣であったら、マスコミから罵倒され即辞任ものでしょう。とくに、日本が既に中国の属国になっているのだという発言は看過できません。中国に侵略した云々の国会答弁といい、自虐教育の優等生のなれの果てを見る思いです。また、菅首相が国連で英語ではなく日本語で演説し、疾病を「しつびょう」と発言したことをマスコミは報道しません。未曾有を「みぞうゆう」と発言し、さんざん叩かれ冷やかされた麻生さんが気の毒になってきます。

 日本の政治が謙虚さを失い荒っぽくなってきています。国民の存在を忘れているのか、無視している感が強い。いかにマスコミに在日、左翼勢力が入り込んでいるとはいえ、マスコミの中にも憂国の日本人はいるはずです。

 モンゴルへ行って、内モンゴルが中国に侵略された時、親中派でお先棒を担いだモンゴル人から先に粛清されたという話を聞いてきたらよいと思います。

 中国漁船の衝突ビデオの公開をなぜか民主党政権は渋っています。余程中国側に不利なものに違いありません。もう一部の国民は知っています。ビデオの修正など絶対にしてはなりません。国際社会が待っています、是非一日も早く全面的な公開をして欲しい。

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2010年10月19日 (火)

今、たちあがれ日本では「尖閣諸島と沖縄を守る」ための署名のお願いをしております。

 あの夏の暑さがウソのような快適な季節を迎えました。先日海外旅行から帰ってきた友人が、「やっぱり日本が1番良いね」と言っていました。四季の変化にとんだ日本は人生を送るのに1番ではないかと、若い頃仕事で世界中を回ってきた私も思っています。

 日頃から、温かいご理解、ご支援を賜り心から御礼申し上げます。

 さて、日本経済は円高とデフレの中でもがいています。いくら、金融を緩和しても先に明るさが見えないと融資を受けて行動を起す気持ちになれません。早く、日本経済を成長路線に乗せる元気の出る思い切った政策が今求められています。

 ところで、尖閣諸島の領海で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が起きました。政府は、中国の圧力に屈して、船も乗組員も釈放するという措置を取りました。

 尖閣諸島は、歴史的にも日本の領土であることは世界的に認められています。しかし、中国は国連の調査で尖閣諸島の地下に大量の石油や天然ガスが眠っていることが分かってから、にわかに中国の領土だと主張し始めました。

 地下に眠る資源はイラクの埋蔵量を上回るともいわれており、これは日本国の抱える1千兆円近い借金を帳消しにするほどの規模です。また、尖閣領域には中国漁船が多い時には100隻を超えて出漁しており、沖縄の漁民が困っています。私達、たちあがれ日本では、このような中国の行為を止めさせ、沖縄の漁民と尖閣諸島を守る為の署名活動を始めることとなりました。

 日本の領土と国民を守るのは国の任務です。国会を動かし、政治を動かす為に、1人でも多くのご署名を頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

たちあがれ日本宮崎県第一選挙区支部
支部長 中 山 成 彬

※署名用紙は中山成彬ホームページからダウンロードできます。

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2010年10月 9日 (土)

日々国益が損なわれています

 こんにちは、中山成彬です。

 臨時国会が開会され、与野党の討論が繰り広げられています。

 本国会は、景気対策としての補正予算の成立や郵政民営化の見直しなど国民生活に大きな影響を与える法案が待ち構えています。

 しかし、その前に、検察審査会の議決による小沢氏の進退が大きな焦点となっています。小沢氏は議員辞職も離党もしないそうです。民主党がこの処理を誤ると、小沢つぶしの筈が菅内閣つぶしにならないとも限りません。それでなくとも、これから国家観なき菅内閣の正体がその場逃れの発言や行動によって国民の前に明らかになるでしょう。

 一番の問題は、尖閣諸島に進出しようとする中国への対処の問題です。先日も書きましたが、中国は一歩下がれば一歩出てきます。中国は尖閣諸島を取りに来ているという事をしっかり認識したうえで、毅然とした対応が求められています。追突ビデオも当然公開すべきです。公開しないほうがおかしい。

 しかし、菅首相は温家宝首相と立ち話で会談するなど、相変わらず腰の据わらないその場しのぎの対応振りです。衝突事件を非難することもなく、尖閣諸島は日本領土だと明確に主張もしなかったようです。

 また、フジタの社員の釈放を求めないのは自国民の生命を守るという気持がないということでしょうか。そもそも、この旧日本軍の化学兵器遺棄事案は中国の全くの言いがかりです。それ程大量の、しかも処分しなければならない化学兵器を旧日本軍は所有していませんでした。又、終戦にあたり、兵器の引渡しはちゃんと済ませているのです。この事業で一体何が行われているか、きちんと検証すべきです。そして、社員が早く釈放されないなら、この際、この処理事業から日本は手を引くと言えば良いのです。

 ところで、日本はイランのアザデガン油田の権益を放棄するようです。かっては75%のシェアを持っていたのに10%に減らされ、イランの核開発疑惑への懲罰の一貫として、ついに撤退ということになりそうです。後は中国が引き受けることになるとか。資源小国日本なのに、対米協力の為にはやむをえない決断なのでしょうか。もっとしたたかな外交はやれないものか、これまでの関係者の長い間の労苦と貴重な資源の放棄を思うとやり切れない思いです。

 さて、円高阻止のための介入も予期した通り、ほとんど効果はありませんでした。各国とも輸出振興のため通貨切り下げの誘惑にかられています。その中で、実態経済の弱い、財政も最悪の日本円がなぜ買われるのでしょう。外国に文句を言われないよう、前に申し上げたように、通貨発行量を大幅に増やして円の価値を下げるインフレ政策が今求められています。しかし、これは現下の経済情勢では日銀だけの力ではどうしようもありません。私が前から主張しているように、政府に一定の支出枠を与えて、政府が仕事を作り出していかなければこのデフレからの脱却はできません。

 このまま円高が続くと日本企業の体力が削がれて行きます。海外移転も促進されます。そして、いずれ円安になった時には、もう日本の国際競争力は残っていないということになります。   

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が和歌山県太地町に乗り込み、映画を作ったり、地元のイルカ漁にさまざまな圧力を加えています。日本の捕鯨船への妨害行為といい、日本人の食生活を否定し、日本のイメージを損ねるSSの活動に日本はちゃんと反撃すべきです。

 在米の日本人が離婚した子供を日本に連れて帰ったら拉致問題だと騒がれています。日本人は声高に反論しません。それで日本人はいくらタタいても大丈夫だと、まるで世界のいじめられっ子になっている観があります。残念ながら世界は腹黒いという現実を知らなければなりません。以心伝心、惻隠の情などは日本国内だけにしか通用しません。世界は国益対国益のせめぎ合いです。

 日本のマスコミは中国で50人単位の反日デモがあっても大きく報道し、「反日」運動を抑える為に中国政府は日本に強く出ざるを得ないのだと、まるで中国の代弁者のような言い振りです。一方、尖閣問題を契機として、日本各地でも「反中」集会やデモが繰り返し行われています。特に10月2日には2,000名を超える集会とデモが渋谷のNHK前で行われましたが、日本のマスコミはこれを黙殺しました。

 しかし、海外のメディアはこれを大きく取り上げ、それはネットを通じて広く日本国民の知るところとなっています。なぜ日本のマスコミはこれらを報道しないのか、マスコミに対する不信が今大きく膨れ上がっています。どこかのマスコミが思い切ってこの閉塞した報道空間を突破できないものか、覚醒した日本国民は固唾を呑んで見守っています。

 ここまで書いていたら、今年のノーベル平和賞に、獄中にある中国の民主運動家劉暁波氏が選ばれたニュースが入ってきました。中国は氏に授与しないようにと、ノルウエーに露骨に圧力を掛けていましたが、圧力に屈しなかったノルウエーはさすがです。

 これに対して、菅首相の「しっかり受け止めたい」という、まるで中国の首相の発言のようなコメントにはあきれました。各国首脳が中国の人権抑圧を非難し、早く釈放するようにと発言しているのに比べて、何というトンチンカンな発言でしょう。なぜ、そこまで中国に気を使わなければならないのか。さすがに拉致の実行犯辛光洙(シン・ガンス)の助命嘆願書に署名しただけのことはあります。

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2010年10月 1日 (金)

今こそ覚醒しなければ間に合わない

 こんにちは、中山成彬です。

 尖閣諸島における中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件、その後の民主党政権の対応振りに対して、国民の間から憤りの声が上がり、さすがのマスコミもそれを批判する論調に変わっています。

 中国は民主党政権になり、日米間の信頼関係が揺らいでいるのを見て、民主党の代表選挙の間隙をぬって、今回の事件を起しました。まさに確信犯です。そして、それに対応する菅政権の対応は最悪でした。船長を釈放した9月24日は、日本外交屈辱の日として長く記憶に残ることでしょう。那覇地検の次長検事に政治判断をさせて船長を釈放させた菅内閣は卑怯な無責任内閣です。

 今回の一連の動きを通じて、私達は教訓を得なければなりません。中国がいかにひどい国であるか、そして民主党の素人政権がいかに外交、防衛政策に疎く、日本を守るという信念がないという事がはっきりしました。

 鳩山首相が「日本列島は日本人の物だけではない」とか、あるいは「東シナ海を友愛の海にする」という発言には驚きましたが、尖閣列島が日本固有の領土であるという事も知らない、更に沖縄の米軍が抑止力になっているという事を総理になって知ったと言うに至ってはおよそ総理大臣になるための勉強を全くしてなかったと白状したことになります。

 また、菅首相は財務大臣当時、「普天間問題は大変だから、もう沖縄は独立したほうがいい」と発言しました。これら一連の発言が、どういう意味を持っているかという事について、国民はしっかりと理解しなければなりません。民主党の政策集、インデックス2009において、すでに民主党は沖縄に一国二制度を導入すると掲げていたのです。海兵隊を国外、少なくとも県外へと言っています。沖縄から米軍が撤退すると、待ってましたとばかり中国が乗り込んでくるでしょう。フィリピンから米軍が撤退したら中国はすぐに南沙諸島に乗り出しました。民主党は沖縄を独立させ、中国にくっつけようと考えているとしか考えられません。

 世界地図を中国側から見ると、日本列島から台湾に続く島々は中国が太平洋に進出するにあたって、大きな障害になっていることが分かります。中国は長期的な戦略に乗っ取って、海軍力を強めています。南シナ海に続いて、東シナ海も自国の勢力圏に置こうとしているわけで、そのことを踏まえた日米安保体制の再構築が今、緊急に求められています。中国の軍拡に対しては、「透明化」を求めるのではなく、はっきりと削減を求めるべきです。中国を攻めようなんて国はどこにもありません。

 そして尖閣諸島は日本固有の領土である事を世界に発信しなければなりません。黙っていると認めた事になるのが世界の現実です。中国は今度の事で日本は押せば引っ込むと考えたでしょう。尖閣領土に中国漁船や軍艦がどんどん出てきて、日本との摩擦が多くなる事を覚悟しなければなりません。早く尖閣諸島に日本の旗を立てて海底資源の採掘にも乗り出さなければなりません。

 沖縄の市議会議員たちが今、中国にどんどん招待されていると聞きます。ハニートラップに引っ掛かって中国側の協力者に仕立てられる事のないよう十分注意してほしいと思います。これから沖縄でどういう動きが出てくるのか、日中間で沖縄の取り合い競争になるような事は絶対避けなければなりません。

 日本のマスコミは中国に支局を出すに当って、中国を批判する記事を書いてはいけないことになっています。しかし、天安門事件やその後のチベット、ウイグル族に対する中国の厳しい弾圧等については、ネット等を通じて私達はさまざまな情報に接しています。中国がいかに残酷な国民性を持っているかという事を日本人はしっかりと認識していなければなりません。今、親中のお先棒をかついでいる人達は、内モンゴルが中国に帰属した時に、親中派の人達から真っ先に粛清されたという事実を知らないのでしょうか。     

 民主党政権の危うさ、菅首相の国家観のなさ、そもそも学生運動や市民運動を通じて、日本という国家を解体しようとして活動してきた人が、その国のトップに立っているのです。自国の国旗国歌を否定する人が、国のトップにいるという国は日本だけでしょう。じっと耳を澄ましていると、日本ががたがたと壊れていく音が聴こえてきそうです。

 私達は今こそ覚醒しなければなりません。今回の事件をきっかけとして、とんでもない政権交代をしてしまったという反省を込めて、日本の安全と平和の有難さをもう一度考え直す機会にしなければならないと思います。

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