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2010年9月

2010年9月12日 (日)

不毛の選択

 こんにちは、中山成彬です。

 民主党の代表選挙もいよいよ終盤です。3ヶ月前に「政治と金」で責任を取って辞めた人と、参院選で大敗した責任を取らない人が候補者というおかしな選挙です。政策議論は深まらず、かつての自民党顔負けの多数派工作が繰り広げられています。マスコミはしきりに菅氏優勢を報じていますが、期待できない菅氏より、何をするか分からないが、何かしてくれるのではないかと小沢氏支持の声も聞きます。

 しかし、今、日本の最大の課題はデフレの克服、円高対策ですが、民主党の社会主義的バラマキ政策では景気回復、力強い経済成長は望み得べくもありません。「国民の生活が第一」という民主党のスローガンは、口先だけと言うことがはっきりしてきました。

 財政問題については無駄を削るとか、補助金の一括交付金化で歳出が大幅削減できるとか、埋蔵金の活用とか相変わらずの話で、とてもまとまった財源は出てきません。

 普天間問題も民主党では解決不可能です。折角まとまっていた辺野古移転をひっくり返した鳩山前首相の責任は重大です。民主党政権の足元を見透かして、中国が尖閣列島にちょっかいを出し始めました。来年6月には漁船百隻が尖閣列島に集結するという計画が進められているそうですが、日本人の毅然とした覚悟が問われる時が近づいています。

 ところで、この代表選には外国人も参加できます。野党時代の代表ならともかく、日本の総理大臣を選ぶ選挙に金さえ払えば外国人も参加できるというのは、首相を含む公務員選定を「国民国有の権利」と定めた憲法15条違反です。

 民主党政権は、日本に住む外国人の本国に居る子供達にまで子供手当てを出したり、日本人拉致を命じた金正日を崇拝し、反日教育を行っている朝鮮学校の授業料を無償化しようとしています。日本列島は日本人だけのものではない(鳩山前首相)として、外国人にまで地方参政権を与えようという民主党です。

 円高、株安の流れが止まりません。政府日銀の打出す政策をあざ笑うかのような市場の動きです。このままでは、企業の海外移転が進み、国内の雇用が減少し、日本経済は衰退に向かっていきます。

 いくら金融を緩和しても、仕事がなく返済の目途が立たなければ、企業は設備投資や業容の拡大を図る気持になりません。このように民間が元気がない時こそ国の出番です。

 私が現職時代から主張してきたのが、返済する必要のない(日銀の帳簿に残るだけの)日銀引き受けの国債を発行するか、政府の持つ通貨発行権を使って、政府に一定の支出枠を付与して、5年間で200兆円規模の財源を確保するアイデアです。

 そして、いずれ整備しなければならない高速道路や新幹線を一挙に作ってしまうのです。科学技術振興予算も増額し、法人税減税や企業の国内立地を促進する補助金に充てるのも有効です。需給ギャップを是正し、インフレ率を3%以内に抑えることをメドに経済運営を行うことが救国の政策だと考えます。

 私の同期生の武藤敏郎氏が日銀総裁でないのが残念です。当時、天下り反対とか、財金分離とか、民主党は色々反対の理由を言いましたが、事務次官が日銀総裁になるのは、天下りではなくて、天上がりとでもいうべきものでしょう。また、財政も金融も経験し、国際経済にも通じた人が日銀総裁になるべきです。昨今の国際経済、その中でもたつく日本経済を見ていると、何でも反対の民主党の政局優先のツケが今、回ってきているとつくづく思います。

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