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2010年6月

2010年6月20日 (日)

たった一度の敗戦で日本を失ってはならない -戦後シンドロームからの脱却をー

 去る4月10日、日比谷野外音楽堂で約2,000名の参加を得て、私を塾長とした「過去現在未来塾」の発足式を行いました。その後各地で講演会を開いて活動しています。

 塾の趣旨は、「自分達を日本人の長い歴史の中の大事な「一存在」として自覚し、日本人として生まれた事に「誇り」を持ち、これまで命と伝統、文化を繋いでくれた先人に「感謝」の念を持ち、この国をより良い国にして平和の内に次世代に渡して行く「責任」を果たそう」というものです。

 歴史を遡ってみると、日本は周囲を海に囲まれた島国のせいもあって、外国からの侵略に脅かされることが少なかった。元寇のときは鎌倉武士の勇猛な戦いと神風に助けられました。明治維新の時はアジア諸国が次々と列強の植民地になる中で、外国勢の介入を許さなかった先人の叡知(えいち)に感心し、感謝します。

 去る5月27日は105年前、日露戦争で日本艦隊が奇跡的にバルチック艦隊を撃破した日でした。もし、この一戦に負けておれば、日本はロシアの植民地になっていたでしょう。今日の日本があるのはまさに先人達の「勇」と「知」と「心」、そして流されたたくさんの汗と血のお蔭といえるでしょう。

 しかし、先の太平洋戦争の敗北の影響は大きかった。侵略された経験がなかったために、負け戦への免疫力が弱く、したたかさもなかった。ここが同じ敗戦国でも、何回も修羅場を経験してきたドイツが独立を回復して、すぐに自主憲法を制定したのと違うところだと思います。

 終戦、進駐してきた占領軍を解放軍として受け入れる一方、一部の軍人や為政者に戦争責任を押し付けて、自分達は関係ないと責任免れをしてきたのではないでしょうか。未だに、祖国のために死んでいった若者達を奉った靖国神社参拝を拒否する人達がいます。115万体といわれる旧戦地の戦没者の遺骨収集も遅々(ちち)として進んでいません。

 占領中、GHQは日本が二度と自分達に歯向かってくるような強国にならないようにと「日本弱体化戦略」を遂行しました。厳しい検閲や報道規制を行い、東京裁判やNHKの真相箱という番組を利用して、自分達日本人が悪かったという「自虐史観」を刷り込みました。

 しかし、東京裁判を主宰したマッカーサーは、アメリカに帰って1951年、米上院で「先の大戦は日本のもっぱら自衛戦争であった」と東京裁判を否定するような証言を行なっています。このことを知っている日本人はほとんどいません。教科書でも全く取り上げられておりません。

 原爆を落とされたのに、「ノーモアひろしま」を「二度と過ちは繰り返しません」と反省し、朝鮮人の強制連行を非難され、裁判まで起こされているのに、ソ連に強制抑留された60万人についての補償を求める事など考えも及ばない日本人です。GHQの目論みは見事に成功したのです。

 昭和27年4月、サンフランシスコ条約により独立を回復しましたが、折からの朝鮮特需に乗って、景気が良くなり、そのまま戦後の経済成長に突っ走りました。そして、自主憲法の制定や教育基本法改正といった「基本的な国創り」を怠り、防衛はアメリカに委ねる軽武装戦略をとり、防衛を考えることは悪いことであるかのような風潮になりました。この防衛という一番戦略的な思考を必要としなかったために、今、日本人はあらゆる分野で戦略的な思考さえできなくなっています。

 一方で、占領下に入ってきた個人主義の影響で、日本人は自分さえ良ければ、今さえ良ければいいという利己主義、刹那主義におかされています。欧米の個人主義は一神教の下で、「現世では神様を信じ、いい子でいますから死後は天国に召して下さい」という神との契約に基づく自己規律的なものです。

 しかし、苦しい時の神頼みという言葉があるように、八百万の神々のいる日本では神様は恐い存在ではありません。昔は世間の目やお天道様がブレーキ役を果たしていましたが、自由と権利が声高に叫ばれ、義務と責任を教えない戦後教育と相まって、日本では「個人主義」が「利己主義」に変質して、今の社会風潮になっているのだろうと考えます。

 子の親殺し、親の子殺しのニュースが流れない日はありません。命の大切さを教えていないから、男女の仲が優先し、邪魔な子供を邪険にしたり、虐待するケースが多くなっているのだろうと思います。日本人は本来、そういう民族ではなかった筈です。

 日本人は四季折々の季節の中で、自然と共存し、他人と共生しながら生きてきました。大昔から、渡来するさまざまな文明文物をより分け、悪いものを排し良いものを受け入れ我がものとしてきました。それができたのは、日本人の強くしなやかな優しい精神構造にあるのではないでしょうか。

 ハンチントンが言うように、世界にただ一つの「一国一文明」の珍しい国です。人種や宗教的対立による紛争が絶えない世界になって、日本人の果たせる役割は大きいのではないでしょうか。30数年前、アメリカに勤務していた時、バイセンテニュアルという建国200年祭が行われました。アメリカ人から「我々は建国200年、古い歴史を持つ日本が羨ましい」と言われた事を思い出します。天皇を中心にして独特の伝統と文化を育んできた日本です。私達は日本人としてもっと自信と誇りを持って良いと思います。

 しかし、今、国旗国歌を認めない左翼勢力に乗っとられた日本は、考えようによっては歴史上、最大の国家崩壊の危機に直面していると言っても過言ではないと思います。日本を取り巻く国際情勢、とりわけ近辺は油断がならない状況になっています。

 有史以来、たった一度の敗戦でこの素晴らしい祖国を失ってはなりません。先人に対しても申し訳ありません。我々は覚醒(かくせい)しなければなりません。日本を守るために日本精神、日本人魂を再生させることが今求められています。

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今、学校現場で何が起こっているか

 おはようございます。中山成彬です。
 選挙が近づいていますが、私が心配していることを書かせて頂きます。

 東大の研究グループが行った調査によると、大学の出席率は平均86%と高いが、授業中の携帯電話や私語が授業の大きな障害になっているという(64%)。今文科省サイドから大学側に求められている成績評価や卒業認定が厳しくなっていることで、真面目に出席はするが、授業に身が入っていない学生が多いことが報告されている。

 また、「授業の予習復習に週何時間使うことを想定しているか」という質問では、1時間が44%、2時間が27%。しかし、「実際にどれだけ勉強していると思うか」については、58%が不十分、14%が極めて不十分と答えており、授業以外ではほとんど勉強していないのではないかと見られている。学生の学力については国語の読み書きが50%が不十分又は極めて不十分、専門分野の基礎的理解では68%が不十分又は極めて不十分という回答であった。

 良妻賢母が売り物のある女子大の先生から聞いた話では、主語述語の使い方ができず、ちゃんとした論文が書けるのは極めて少数とのこと。またその学校では授業の終わる5分前に教室に入って来て、つかつかと教壇に近づき、「先生、遅刻扱いにしてくれ」と男言葉で要求する学生もいるという。

 また、ある有名女子大では、担任する41人の学生中、21人が日本とアメリカが戦争をした事を知らなかったそうだ。私が文科大臣在任中、「あまりに酷いから、1度是非見に来てほしい」と依頼されて行った短大では、英文科の授業で「be動詞」から教えていた。先日視察した都内の中学校で聞いた話では、数人いる中国人の生徒が成績も運動も目立っており、何より極めて意欲的だということだった。

 先般、関西の護国神社の社務所で講演会を開いたが、近くの中学校に勤務している先生が「私の学校には、あの護国神社には悪い事をした人たちが祭ってあるから近づいてはいけない」と教えている先生がいるそうだ。

 最近新聞で見たが、福岡にある有名私立の大学院では、31人の大学院生が全員中国人とのこと。近年アメリカの大学に留学している日本人が急減しており、中国人や韓国人などのアジア人の急増ぶりと対照的になっているという。ほどほどの豊さに安住し、外国に行って視野を広げようという意欲的な若者が少なくなったのか、それとも経済的理由で行けなくなったのか、どっちにしても問題だ。

 私は6年前に1年1ヶ月勤めた文科大臣の時、ゆとり教育の大転換を決めたが、ゆとり教育の中で学んだ子供達が社会に出る時になった。就職活動でも苦労したと思うが、今、就職先でどういう仕事ぶりを発揮しているだろうか、会社からどう評価されているか心配だ。学ぶべき時にちゃんと学ばないと、本人の一生のためにも、本人が暮らす社会のためにも大損失であるという事を早く知らなければならない。

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2010年6月18日 (金)

何もかも蓋をして国会は終わったーめちゃくちゃな民主党

 こんにちは、中山成彬です。

 150日間の通常国会が一昨日閉幕した。前半は「政治とカネ」、後半は「普天間問題」に明け暮れ、実質的な審議はほとんど行われず、法案の成立率も戦後最低とのこと。

 菅内閣が誕生して9日、所信表明とそれに対する代表質問のみを行い、通常なら衆参3日ずつの予算委員会も開かれず逃げ切った。それこそ、戦後最低の国会ではなかったか。荒井大臣の不正な政治資金の支出など、本来ならば辞任ものだ。亡くなった松岡大臣が「ナントか還元水」でマスコミの集中攻撃を受け、辞任した時と何という変わり様だろう。

 菅内閣は国民の支持率が高いうちに、本当の正体がバレないうちに選挙を行い、国民に信を問うたと開き直るのだろうか。衆参共に多数を占めたら民主党は暴走を始めるだろう。その時はもう誰も止められない。

 民主党の喜納昌吉参議院議員(民主党沖縄県連代表)が最近出版した新書によると、喜納氏が「沖縄問題を宜しく」と言ったところ菅首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後には「沖縄はもう独立した方がいい」と言ったという。

 菅首相は鳩山内閣で副総理、財務相であったが、普天間問題についてはほとんど発言しないでいた。昨年夏の衆議院選挙の民主党のインデックス2009によると、沖縄に2つの通貨を発行し、1国2制度的な県にすると書いてある。1国2制度とは、香港がイギリスから中国に返還されるときにとられた制度である。民主党は沖縄を独立させ、最後には中国に持っていくつもりだという事が伺い知れる。恐ろしい事だ。

 先般、7年に及ぶ宇宙探検から帰ってきた探査機「はやぶさ」には、全国民が感動し、世界からも賞賛された。日本の科学技術の優秀性と日本人の団結力の素晴らしさを見せてくれた。しかし、この探査機については、去年の事業仕分けにより、17億円の予算が3000万円に削減され、今後の事業継続の目途が立っていない。民主党は一転、予算増額、事業継続にも言及しているが、一体どういうことか。

 一番に事業仕分けすべきはアフガンに対する5000億円の援助だ。年間予算が8億ドルしかない国、しかも汚職まみれのカルザイ政権に支出するのか。外国人の海外に住む子供達への子供手当てもとんでもない。きちんと制度設計すれば排除できたのに、とにかく選挙前に支給するという選挙目当て以外の何ものでもない。大幅赤字財政下でそんな余裕はない筈。

 事業仕分けで人気を博し、それを土台にして、1年生議員ながら行政刷新担当大臣に抜擢された蓮舫大臣。よって立つ事業仕分けの土台が崩れた以上、蓮舫氏は大臣を辞任するべきだと思うが、そんな気はさらさらないだろう。
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2010年6月17日 (木)

消費税を上げる場合に考えるべきこと

 こんにちは、中山成彬です。

 読売新聞の全国世論調査で財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人(66%)が、そう思わない人(29%)を大きく上回った。厳しい財政事情に関する国民の理解が相当深まってきていることを示している。消費税論議はもう避けて通れない話になっている。

 消費税については、平成元年に3%で導入され、平成7年に5%に引き上げられ今日に至っている。その間、その後導入した国も含め、ヨーロッパでは15%から25%、となりの中国が17%、韓国が10%などと日本に比べてずっと高い水準にある。

 私は中曽根内閣の売上税論議の時から議論に加わっているが、消費税導入時の時は、今は亡き自民党税制調査会長山中貞則先生と議論した。山中先生が3%で外税を提案されたのに対し、私は「子供は小さく産んで大きく育てるのがいいと言うが、税はある程度大きく出発した方がいいのではないか。便乗値上げのそれがあるから、外税という事であるが、内税の方がいいのではないか。」と1年生議員ながら繰り返し発言したことを思い出す。

 最後は「オイ、中山君、君は中山、俺は山中、これからは君達の時代だが、今回までは俺に任せろ」と訳の分からない(?)ことを言われて、先輩の前に矛を収めざるを得なかった。結局、外税は後に内税にされたが、税率は3%から5%に上がっただけ。それも今では一番の主要税目となっている。しかし、世界に比べて日本は消費税後進国になってしまった。

 5年以上続いた小泉内閣の時も上げるチャンスはあったと思うが、不人気を恐れた(経済もバブル崩壊後モタモタしていた)小泉首相が聖域なき歳出削減を唱えて、引き上げに踏み切らなかった。増税は誰でも嫌だ。まして、政治家にとっては口にもしたくない言葉である。

 日本の900兆円に達する国債は95%が国内で消化されている。ということは、政府が国民に対して、借金しているということで、長年、払うべきであった税金が少なく、それが国民の懐に残り、貯蓄となって国の借金を肩代わりしてきたということである。国民の納税と政府の給付のアンバランスが長らく放置されてきたと言える。

 消費税1%で約2.5兆円、10%の消費税25兆円分があれば、景気対策費を除けば財政赤字を累増させることはなかった。昨年夏の衆議院総選挙前に民主党は一般会計と特別会計を合わせて200兆円あるが、その1割は無駄遣いだから、20兆円ぐらいの財源はすぐ出てくるので、マニフェストに掲げた子供手当て5.6兆円等はすぐ手当できると主張していた。しかし、いざ政権を取って、鳴物入りで進めた事業仕分けで出てきた財源はたったの7千億円足らず。今年の事業仕分けでも天下りの高給ぶりがあぶり出されたのは良かったが、財源はほとんど見つからなかった。

 今年度の予算は税収37兆円に対し、国債44兆円と戦後の混乱期を除いて初めて税収と国債が逆転するという異常な予算である。このままでは来年度の予算編成は難しい。埋蔵金も本来使ってはならないものまで使っており、もう底をついた。今年度の国債44兆円をさらに増額するようなことをすれば、2,3年のうちに日本はギリシャのようなことになるだろう。

 消費税を含む全面的な税制改正は、もう待ったなし。選挙にはマイナスでもどちらが消費税アップの必要性を堂々と主張するか見守りたい。与野党通じた協議会を作るという菅首相の提案は与党としての責任を全く自覚していない卑怯なものだ。

 私は福祉目的のために消費税を上げ、その代わり食糧品については無税にすることを提案する。子育てに一生懸命の若い親にとっては、食糧品が無税なのは助かるし、日頃は食糧品しか買わないお年寄りにも負担は少ない。そして、増税により、福祉が充実し、老後に心配がなければ、他の分野でお金を使うという気にもなってくる。

 企業としても、消費税の負担は大きい。中小企業にとっては転嫁しにくいということも言われるが、むしろ、消費税が高い方が飲み込め(負担しろ)と言われるより、転嫁しやすくなるのではないか。さらに、増税と併行して、仕事を作り出すことを考えなければならない。デフレ下で需要を生みだす為に無利子の、返済不要の国債(日銀の帳簿に残るだけ)を、例えば、5年間で200兆円規模で発行すること(あるいは政府に一定の支出枠を付与して政府支出を増やすこと)を提案する。(詳しくは後日。)
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(写真:宮崎名物「日向夏」)

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2010年6月16日 (水)

キルギスの騒乱について

 こんにちは、中山成彬です。

 中央アジアのキルギスでキルギス人と少数派ウズベキスタン人との民族間対立が激化し、死者が170人以上、負傷者も1,700人以上に上り、隣国ウズベキスタンへの難民が10万人に達していると報ぜられている。

 私は、家内(中山恭子)が1999年にウズベキスタン大使として赴任した直後に、キルギス国内で日本人鉱山技師4名がタリバン(当時はまたよく知られていなかった)に拉致される事件が発生した事から当地に関心を持ってきた。

 事件はその後、犯人達が隣のタジキスタンに逃げ込んだことから、中山大使の管轄となり、事件解決に2カ月掛かったが、無事4人全員救出できた(『ウズベキスタンの桜』中山恭子著に詳しい)。

 当地は国境線が複雑に入り乱れ、4千メートル級の山々が連なった地帯で、その間に今回騒動が起こったフェルガナ盆地が横たわっている。

 中国の西方に位置する中央アジア5カ国は人口約6千万人、1991年にソ連が崩壊するまでは、ソ連邦に属していた。独立後、キルギスでは長年大統領の座にあったアカーエフ氏が政権を去った後、就任した南部地区出身のバキエフ前大統領が4月の反政府騒乱で失脚した。その後、北部勢力を中心とする臨時政府が樹立されたが、南部を包括するタガが緩んだため、そこにアフガニスタンに拠点をおくIMU(ウズベキスタンイスラム運動)など、イスラム過激組織が侵入してきたことから暴動が始まった。

 アフガン戦争の時には、アメリカは北方からの攻撃のためにキルギスやウズベキスタンに軍事基地を作った。アメリカはウズベキスタンからは撤退したが、今でもキルギスにはアメリカとロシアの軍事基地のある、まさに戦略的な要衝である。

 このフェルガナ盆地地区ではイスラム過激派の浸透が以前から指摘されており、2005年にはウズベキスタン内で暴動が起こり、たくさんの死傷者が出た。同地区はアフガニスタン産の麻薬の密輸ルートともなっており、キルギス南部の無政府状態が長引くと、中央アジア全体の不安定化にも繋がっていく。

 フェルガナ盆地には、多民族が複雑に入り組んで住んでおり、貧しい故に子供達がタリバンに買われてアフガニスタンに連れて行かれた。その子供たちがアフガニスタンで厳しく訓練され自爆テロも辞さない狂信的なテロリストに育てられている。彼等がフェルガナの社会不安に関わると過激な内乱状態を惹起しかねないと考えている。

 ロシアなど旧ソ連7カ国の集団安全保障条約機構(CSTO)はキルギスに車両や燃料等を提供することは決めたものの、今のところ求められている平和維持部隊の派遣には慎重な構えを見せている。

 日本も油断してはならない。内向きの政治が続き、東アジアで口蹄疫が発生しているのに用心を怠り大感染をみた。国内の治安の維持にも十分監視を続けるとともに、中国の向こう側にある中央アジアにも関心を持ってほしい。
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(写真:ウズベキスタンの桜)

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2010年6月14日 (月)

日本経済再建のために、一日も早いデフレからの脱却を!

 こんにちは、中山成彬です。目下、最優先の政治課題は景気対策です。前回に引続き、今回も経済の話をさせて下さい。

 ここ十数年、日本経済の低迷が続いています。実質成長率では何とか頑張っていますが、名目GDPは510兆円を超えていたものが、480兆円を割る程に下がってきました。(実質GDPは約540兆円)世界の新興国が急激な成長を遂げている為に、相対的に日本の経済力は低下しています。今年中には世界第2位の座を中国に奪われることが確実になっています。

 名目と実質。かつて日本が高度経済成長していた頃、私は大蔵省銀行局に居ましたが、経済企画庁に物価局というのがありました。同級生が配置されていましたので、時々行って物価対策を話し込んだのをこの前のように思い出します。

 当時、物価が高騰していましたので、物価を抑える政策が重要な政治課題でした。物価上昇を反映する名目成長率と実質成長率とを分け、名目ほどには実体経済は伸びていないのだから、実質的に国民生活は豊かになっていないのだという風に自戒していました。

 しかし、最近のように物価が下がり続ける事は、人体で言えば、雪山で遭難するとか、冷凍庫に長く入っているようなもので、ジリジリと体力が奪われていきます。日本経済も今そのような状況にあります。

 人間は減量のためには体温を上げることが必要だそうです。その方がたくさんカロリーを消費するからです。経済も健全に発展していく為には、少しインフレ気味になるように運営するべきだと思います。

 そもそも、売上げも給料も税金も全部名目、お金です。それらが少しでも増えてこそ先行きも明るくなるし、何か行動を起こそうという気持ちにもなります。実質でいくら成長していると言われてもピンときません。

 1,500兆円といわれた日本の個人金融資産もジリジリと目減りして、今は1,400兆円に減ってきています。いくら法律改正して中小企業が融資を受けやすくしても、返済する目途がなければ企業も借りないし、金融機関も貸すわけにはいきません。仕事を作り出さなければならないのです。中国や韓国等の元気の良い経済を見ると羨ましくなりますが、日本も元気を出さなければなりません。元気が出るような政策を打ち出さなければなりません。

 リーマンショック以降、各国とも積極的な財政金融政策を採っています。通貨供給量もアメリカは2倍、中国は3倍に達していると言われています。それに比べて、日本は思い切った施策が取られていません。日銀は円の価値を守るのを役目としていますので、インフレになるような政策は本質的に嫌います。もちろん、過度のスーパーインフレになるような事は厳に慎まなければなりませんが、少子高齢化の進む中で、時間的にあまり余裕はないように思います。

 このままでは「円を守って国滅ぶ」、「かつて栄えたらしいが、今は東洋の三等国になったね」と後世言われることにもなりかねません。政府、日銀一体となった思い切った財政金融政策が今求められていると思います。私が考えるその救国的政策は次回以降にお話しします。
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2010年6月 9日 (水)

みんなでできる景気対策 ー「地産地消、国産国消」

 おはようございます。中山成彬です。賑やかな政局ですが、今日は経済の話をさせて下さい。

 発表される経済指標は景気の回復を示すものもありますが、地方を廻っていると、活気がなく、景気が急速に冷え込んでいるのを肌で感じます。日本経済全体も縮んでいます。

 ハローワークを覗くと、職を求める人や失業手当の手続きの人達で一杯です。有効求人倍率も回復せず、なかなか望む職種に就けず、仕事そのものがない状況です。せっかく大学まで行ったのに、職がなくては本人も親もこれ以上の不幸はありません。こういう状態は一日も早く脱しなければなりません。

 働かないと税収も上りません。生活保護世帯が急増していますが、この支給は税金からです。仕事がないと財政的にはダブルで効いてくるのです。財政再建も望めません。

 賃金が下がり、収入が減っていますから、買物に行っても、どうしても安い物に目が行きます。それは、中国等からの外国産が主です。国産品を買わないと、農産物を生産する農家や工業製品を作る企業の収入が減り、給料も下がり、雇用も減り、国全体の購買力が低下していくという悪循環に陥ります。

 20年以上前から、日本経済の空洞化が叫ばれてきました。早く安い賃金の外国に進出しないと、先に進出した同種企業の製品が安く逆輸入され、国内に留まった企業の存立が危うくなりますから、どうしても「我先に」と海外へ進出することになりました。

 経済原理で動く企業に、日本国内に留まってくれと愛国心を求めるのは無理ですが、私は賃金が相対的に低い国内の地方への工場立地や、法人税の引き下げを長年主張してきましたが、なかなか上手くいきませんでした。

今、中国に行くと、立派な工場群ができ、高速道路が走り、近代都市が出来上がっています。この発展には日本の進出企業が相当の寄与をしています。そして、抜け殻になったのが日本と思えば良く分かります。

 国際化した経済では、遅れて発展してくる賃金の安い途上国の方がどうしても有利です。まして、「そこ退けそこ退け、道路を作る、ダムを作る」、住民を強制的に立ち退かされる開発独裁の中国が急速に伸びてくるのは当然です。

 追いつかれないよう、負けずに発展していくためには、科学技術の振興により、新たに付加価値の高い製品を次々に生みだしていかなければなりません。そこに、教育の重要性もあり、これは政府の責任でもあります。

 政府にも景気対策を最優先で取り組んでもらわなければなりませんが、自分達で出来る景気対策として、「地元で取れた農産物を食べること」、「国産の製品を買うこと」を皆さんにお願いしたい。そのことによって、生産農家や国内企業の収入が増え、その人たちがお金を使うことによって、景気の回復に寄与していきます。廻り廻って、自身の収入のアップにも繋がります。

 そういう余裕はないと言われることを承知の上で、少々高くても、できるだけ国産、地産の物を購入して頂けるようにお願いしたいのです。今こそ愛郷心、愛国心を発揮して、日本をみんなで盛り上げて行きましょう。誰が作ったか、どんな農薬を使ったか分からない外国産より、同じ日本人が作ったものの方がずっと安心、安全だと思います。政府に景気対策を求めながら、自分達でも自分達にできる景気対策をやっていきましょう。
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2010年6月 7日 (月)

かくして、本格的左翼政権が誕生した

 こんにちは、中山成彬です。

 「政治とカネ」「普天間問題」に行き詰って、鳩山総理が退陣し、菅総理が誕生しました。鳩山内閣は8ヶ月余り、日々、国民の政治への信頼と日本の安全保障、そして国際的地位を低下させていましたので、退陣については心底ほっとしています。

 しかしながら、代わって登場した菅総理には不安を拭いきれません。国家は国民を抑圧してきたとして、国家、国民という言葉を使わず、地球市民という言葉を使う彼の言動に永年疑念を抱いてきました。日本人拉致実行犯のシンガンス容疑者の釈放嘆願書にも率先して署名しています(千葉景子法相も)。

 国会ではよく居眠りをしている姿がテレビに写っていましたが、「乗数効果」と「消費性向」の区別も分からない財務大臣でした。現下の厳しい経済財政運営の舵取りは大丈夫かなと心配です。8カ月余りで財務省という家庭教師がどのくらい教育をしてくれたかどうか。日本がこのまま「新興衰退国」になってしまわないよう、官僚達の知恵も借りてしっかり頑張ってほしいと思います。

 「脱官僚」ではなく、「活官僚」でなければなりません。能力と情報を持った官僚群を使いこなす手腕と度量が必要なのです。宮崎県の口蹄疫の感染を防げなかった対応ぶりを見てつくづくそう思います。

 それにしても、仙石官房長官、枝野幹事長という重要ポストを見ると、左翼政権と言っても過言ではないと思います。戦後の日教組教育の成果がここに結実したということなのでしょう。

 参議院選挙までは、得意のパフォーマンスで国民の関心を買い、本性を現わさないで慎重に行くでしょうが、参議院選で単独過半数を制すれば、いよいよ日本の国体を揺るがし、国柄を損ねることになる、いわゆる「日本解体法案」を目白押しに成立させることでしょう。

 大部分のマスコミは打って変わって、早速「クリーン民主党」と民主党ヨイショの報道を始めています。目くらましにまどわされないよう、日本国民がしっかり覚醒してくれることを願うばかりです。

 それにしても自民党はまだ与党ボケから抜け出せません。何としても政権を奪取するという気迫が感じられないのが残念です。「政治とカネ」、「鳩山総理」という逆風が止みました。次期参議院選にどういう戦略で臨むのか、その見直しが求められています。もう敵失に期待することはできません。今回の選挙は社会主義対自由主義のイデオロギー対決の選挙ということをはっきり打ち出すべきだと思います。

 今、日本の歴史の中でまさに国難ともいえる時期に直面しているという自覚を持たなければなりません。少子高齢化の下で日本の経済力が急速に低下しているのを感じます。財政もまさに火の車、「ギリシャやハンガリーは対岸の火事」と見ているわけにはいきません。外国人の子供にまで子供手当てを支給する余裕はない筈です。北朝鮮や中国の脅威も増しています。中国は上海万博が終われば尖閣列島に上陸してくるでしょう。

 有史以来、たった1度の敗戦で日本の長い歴史が否定され、今、良き日本が失われようとしている感があります。先人から受け継いだ、この日本をしっかりした形に立て直して、次の世代にバトンタッチする責任を果たさなければなりません。
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2010年6月 4日 (金)

北海道小樽にて講演

 皆様こんにちは、事務局です。
 いつも中山成彬ブログにアクセスいただき有難うございます。本人も皆様から頂くコメントにいつも目を通しております。引き続き、更新して参りますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

 今日はお知らせがありまして、今月21日に北海道小樽にて中山成彬と中山恭子と二人で講演をさせていただきます。詳細は以下の通りです。

【拉致と教育問題を語る夕べ!in小樽】

 6月21日、日教組発祥の地の小樽に於いて、中山成彬元文科大臣と中山恭子元拉致問題担当大臣をお招きし【拉致と教育問題を語る夕べ!In小樽】を開催することになりました。
 鳩山首相が辞任して、菅直人首相が誕生する状況ですが、菅氏は日本人拉致実行犯シンガンス服役囚の釈放嘆願書に、署名した拉致被害者の敵です。
 また、鳩山首相が退任挨拶で、北海道教組から不正献金を受けていた北海道選出の小林千代美衆議院議員を名指しで批判し、暗に日教組の政治活動にも苦言を呈しました。
 このような政治状況で、中山成彬先生と中山恭子先生は、「外交・防衛・教育そして経済政策」を語れる最高レベルの政治家です。
 この時期に、過去現在未来塾に登録されて戴いた小樽の有志の方々が立ち上がり、「拉致と教育問題を語る夕べ!」を企画していただきました。
 日本再興の狼煙が、日教組発祥の地から上がることは、歴史の必然のように思われます。
 小樽方面に旅行される方や、小樽札幌方面にお知りあいがいらっしゃる皆様、是非、この歴史的シンポジウムに参加して戴けるよう周知を宜しくお願いいたします。

日時:平成22年6月21日(月)18時~(開場:17時半)
場所:小樽市民会館大ホール
    TEL0134(25)8800
参加費:一般1,000円・学生500円
講師:元文部科学大臣 中山成彬
   元拉致問題担当大臣 中山恭子
主催:「拉致と教育問題を語る夕べ!」実行委員会
    TEL0134(22)0030
共催:過去現在未来塾

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2010年6月 3日 (木)

今度の参院選は政権選択の選挙となる

 こんにちは、中山成彬です。

 鳩山首相が小沢幹事長を道づれに辞任することとなった。前日は宮崎に出掛けて、「口蹄疫対策に万全を期す」と続投に意欲を燃やしていたのに、急転直下の辞意表明となった。これは、記者会見のきれい事とは裏腹に、1日深夜、「両院議員総会で解任動議が出ると通ってしまうぞ」という小沢氏の最後通牒とも言うべき電話が決め手になったといわれる。
 
 ムクドリとヒヨドリを言い間違えながら、以前から辞意を固めていたとか、秘書の政治資金規正法違反を知らなかったとシラを切ったり、前日の口蹄疫対策の発言といい、最後まで口先だけの総理に終わってしまった。普天間の固定使用に繋がりかねない日米合意を置き土産にして無責任極まりない政権投げ出しである。この8カ月余りの鳩山政権は一体何だったのかと、暗澹たる思いに捉われる。

 アメリカとの信頼関係を地に落としてしまった。近隣諸国には「日本組みやすし」という気持ちを定着させた。何より、自身の脱税や子供手当て、高校授業料無償化等のバラマキで、まじめに生きている国民のモラルを傷つけてしまった。デフレが進行し、国民生活が苦しくなる中で経済に何の関心も払わなかった。今日の株価は今年最高の上げ幅を記録したという。退陣表明を好感したのか、情けない限りだ。わずか8カ月間でこれほど日本そのものを貶めてしまった総理の責任は極めて重い。

 辞任を迫った民主党参議院議員は近づく夏の参議院選挙の苦戦を感じているのだろうが、選挙目当てに表紙を変えるという、どこかで見てきたような既視感に捉われる。本来ならば、野党時代の民主党が主張してきたように、ここは衆参同時選挙でもう一度国民の信を問うべきである。

 しかし、自民党がそうであったように、圧倒的多数を占める衆議院の議席を賭けてまで、衆参同時選挙という博打は打たないであろう。

 昨年夏の衆議院選挙は、5兆6千億円の子供手当て等で国民に金を配るという、党ぐるみの「選挙買収違反」であり、また、出来もしないマニフェストを掲げて国民を騙す「詐欺選挙」であった。

 通常ならば、参院選は現政権の中間評価の選挙といわれるが、今回の選挙はもう一度国民に「政権選択」を迫る選挙と考えるべきではないか。与党を過半数割れに追い込み、逆ねじれ現象を起こして一日も早く衆議院総選挙を行い、保守陣営が政権を奪い返さなければならない。

 表紙が変わっても民主党の持つ危険な体質は変わらない、予想される菅首相ではむしろ左翼色が強まるおそれがある。私がいつも言っているように「外交・防衛・教育・経済政策」に問題のある民主党は、日本を危うくする政党であり、一刻も早く政権の座から降りてもらわなければならない。

 直近の世論調査で、他社が鳩山支持率20%前後なのに、朝日新聞だけが17%と低くしていたのを見て、「あゝ、又、世論調査を利用して、世論操作を始めたな」と思ったが、案の定、鳩山降ろしの誘因となった。一部のマスコミは早速、「生まれ変わるクリーンな民主党」と民主党支援の動きを始めた。もうだまされてはいけない。ネットで真の情報に接している皆様方の輪の拡大こそが日本を救うことになると信じている。
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2010年6月 2日 (水)

「郵政民営化の見直し」法案について考えること

 こんにちは、中山成彬です。

 「郵政民営化見直し」法案が31日深夜の衆議院本会議で採択された。衆議院総務委員会でたった6時間の審議のみで、審議不十分との野党の猛抗議を無視して、本会議も過去にないような強引な採決であった。

 小泉内閣のもとでの「官から民へ」の「1丁目1番地」法案であったとはいえ、「郵政民営化」法案は110時間に及ぶ審議時間と民間金融機関や有識者の参考質疑を行なうなど、過去に例を見ない長時間にわたる丁寧な審議だったことを思うと、今回の国会運営はまさに暴挙としか言いようがない。

 6月16日の会期末が迫っている中で、40万票といわれる郵政票目当てのまさに選挙がらみの法案である。これが日本経済や金融システムに及ぼす影響は致命的なものになる可能性があり、それらを全く無視したやり方は国民不在というしかない。

 過疎の進む地方に住む者にとっては、郵便局を4分割して職員をバラバラにしてしまった民営化は非効率的で、血の通ったサービスとは思えない。郵便物を配達しながら貯金を頼まれたり、簡保を勧誘するなど1人でいろんな業務をすることは、むしろ人材活用としては効率的である。また、人里離れた所に住む人々にとってはまさにライフラインともいえ、そういった点での見直しはあっていいと思う。

 今回の見直しの一番の問題点は、郵便貯金の限度額を1千万円から2千万円へ、簡易保険の限度額を1,300万円から2,500万円にそれぞれ引き上げることだと思う。

 3分の1の株を国が持っており、「暗黙の政府保証」が付いている郵便局に、ペイオフの限度額1千万円の地域金融機関からの資金流出が始まることは目に見えている。そして、民間の中小金融機関の預金量が減少し、その結果、今でも貸し渋りなど資金繰りに苦しむ中小企業者の経営を圧迫することになろう。景気回復のために、民間の企業活動を活発にしなければならない政策に逆行することになる。

 さらに、集まった資金をどう運用するのかが大きな問題だ。今でも8割近い国債の購入をさらに増やすことになり、それが改正の一つの目的でもあろう。これは国の財政規律を緩める誘因になり、いいことではない。国民の貴重な貯金や保険を国債等に回すのは、よく言われるように「タコが自分の足を食う」のと一緒で、日本経済の発展には寄与しない。

 また、政府の一部に国家的なファンドを作り、活用するという案もあるようだが、かって、財政投融資制度を通じた郵政資金の流れの非効率性が批判され、長年にわたり、政府系金融機関や道路公団等の改革を行ったことを思い出すべきだ。

 さらに、海外に投資することも考えているようだが、国際的な金融危機が多発する世界において、海千山千の競争相手に対抗して、それ程うまい運用ができるのだろうか。損失は最終的には国民が負担することになるのだ。参議院ではもっと慎重に時間をかけて審議してほしい。

 さらに、今回の国会運営で明らかになったように、民主党のやり方は中国の全人代(中国の国会)を想起させる。党がすべてであり、国会も行政も司法もその下にある。国会は単なる承認機関と考えていることは、民主党が政務調査会を作らず、議員間の議論を禁じていることにもよく表れている。民主党議員は採決要員に過ぎないのだ。

 また、口蹄疫問題で早期の対策を求める自民党議員の申入れを農水大臣が直前にキャンセルするなど、民主党にあらざれば、陳情にも耳を貸さない独裁体質が感染を拡大させることになった。

 ここまで打って、鳩山首相の退陣表明を知った。見かけによらず、しぶとい首相のことだから、簡単には辞めないと思っていたので、驚いた。改選を迎える参議院の危機感が相当強かったのだろう。野党が衆院の解散総選挙を求めているが、民主党が野党のとき常に主張してきたことであり、ブーメランのように降りかかってくる。国会の会期は延長しないという。会期末にかけての与野党の攻防が始まった。
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