2015年2月27日 (金)

20150218代表質問

2月18日参議院本会議で、次世代の党を代表して、中山恭子議員が質問に立ちましたので、ご参考までにアップさせていただきます。

○中山恭子君 次世代の党、中山恭子でございます。
 安倍総理に対し、会派を代表して、施政方針演説に関し、質問いたします。
 まず、平和の維持について伺います。
 今般のISによる残虐な殺人行為には強い憤りと悲しみを感じています。改めて、犠牲者の皆様に心から哀悼の意をささげます。
 今回、安倍内閣が自ら被害者の救出に当たったことは、画期的なことであると敬意を表します。
 人質救出がいかに困難なものであるか、一九九九年に中央アジアで日本人鉱山技師の救出に携わった者として十分理解しています。
 この拉致事件も、イスラム原理主義者たちが中央アジアのフェルガナ地方にイスラム国の建設を目指して活動していたさなかに起きた事件でした。四人の被害者が無事解放された後、ウズベキスタンの関係者を通してアフガニスタンのタリバンに日本をテロの対象とするのかと問いただしましたら、自分たちは日本が米国によって原爆を落とされた国であることは知っている、しかし、日本は欧米諸国の一員であり、攻撃の対象となるとの返答がありました。
 私は、政治家の最も重要な役割は平和を維持することであると考えています。今、国際社会は激動の中にあります。国際テロの組織の動きは一か国にとどまる問題ではなく、国際社会全体に広がる問題であり、一丸となって対抗しなければ防げません。
 総理は、日本が国際社会の一員としての役割を果たしつつ、平和を維持していくことについてどのようにお考えか、御所見を伺います。
 次に、北朝鮮による拉致問題について伺います。
 今回の人質救出の動きを見ながら、私は北朝鮮によって拉致された被害者に思いをはせました。北朝鮮に監禁されている被害者の多くは、両手両足を縛られ、猿ぐつわをはまされ、船底に押し込まれて連れ去られた日本の人々です。北朝鮮工作員が日本国内に侵入することを防げず、拉致されたことが分かっていながら放置してしまった案件であり、現に今も続いている非道なテロであります。
 今回の総理の施政方針演説を伺い、私は危惧の念を抱きました。総理は、昨年、所信表明演説で、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国に向けて全力を尽くしてまいりますと述べられました。しかし、今年の施政方針演説では、拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきでありますと述べられ、被害者の救出や帰国については一言も触れておりません。
 この違いは何を意味しているのでしょうか。総理は、被害者の救出に向けての熱意を失われたのでしょうか。又は、新たな情報に基づく判断なのでしょうか。総理、その真意をお聞かせください。
 憲法改正について伺います。
 自民党は、結党時から現行憲法の自主的改正をうたっていますが、最近は環境権や緊急事態条項など受け入れやすいものから改正するとしています。
 自民党の改正草案QアンドAにありますように、現行憲法は主権が制限された中で制定された憲法であり、前文を始め、独立国として欠落している項目など、重要な改正が必要であることを考えれば、その整合性を確保するためにも一括改正することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解を伺います。
 教育の再生について伺います。
 教育の大切さは言をまちません。ゆとり教育が見直され、教育改革が着実に進められていることを高く評価します。
 しかし、占領政策から派生した自虐教育が七十年もの長きにわたっていまだに続いており、ゆがんだ教育がゆがんだ国家観を形作っています。第一次安倍内閣で改正された教育基本法では、国を愛する心という表現が使えず、国を愛する態度を養うとなっています。愛国心という言葉を使うことがはばかられるような国であってはなりません。
 総理の言われる、日本を取り戻すために、家族、ふるさとを大切にし、生まれた国に誇りを持ち、豊かな心を育む教育を行うことが大切であると考えます。そして、それが他の国の人々、文化を尊重することにつながります。
 教育の再生、教育基本法の再改正が必要であると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
 外交の在り方について伺います。
 日本の外交は、これまで、経済支援に頼り、上辺の友好関係を重視する余り、日本をおとしめている慰安婦問題や南京事件などについて、日本の名誉を守るための毅然とした対応をしてきませんでした。
 史実に基づき真実の姿をしっかりと主張し、正しい理解を得ることによってのみ真の友好関係を築けると考えますが、総理の御見解を伺います。
 公共事業について伺います。
 公共事業は、政府が責任を持って実施しなければならない、まさに国の仕事です。公共インフラは、人々が快適に生活するための基礎であり、生産に不可欠な要素であります。
 昨年十月に発表されたIMFの世界経済見通しでは、これまで公共事業は無駄であるとしていた考え方を変更し、インフラの必要性がある国では今がインフラ推進の好機である、また、公共投資は生産の要であり、借入資金による公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しています。
 今の日本の状況を見れば、老朽化した橋、トンネル、上下水道など、社会インフラの再建や防災インフラの強化は喫緊の課題です。
 震災に強い共同溝の敷設、景観を損なうことなく津波を防ぐ町づくりを、例えば二百兆円規模の基金をつくり、全国規模、長期計画の下で推進する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
 文化による国際貢献について伺います。
 長い歴史の中で育まれた日本の文化は、相手のことを思いやり、美しいものを尊ぶ奥行きの深い文化です。
 二十世紀は西洋文明が支配した世紀と言われますが、二十一世紀はそれぞれの国や地域の文化の大切さが認められ、文化の交流が深まる世紀になると考えています。
 日本は、国際文化交流の拠点として非常に適した国であります。日本各地で、あらゆる国々、多くの民族が集まる国際的な文化交流の祭典を開催し、その後百年継続することを目指すなら、日本は世界から、文化の国、世界の文化交流が行われる国として親しまれ、国際社会に大いに貢献することができると考えます。
 世界の文化が輝き、あふれ、交流する場、そんな日本をつくっていこうではありませんか。若者たちも高齢者も生き生きと動き出すでしょう。地方創生にもつながります。
 この構想について総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 中山恭子議員にお答えをいたします。
 国際テロ組織への対処についてお尋ねがありました。
 国際社会は一致団結してISILやアルカイダ等の国際テロ組織と闘う決意を鮮明にしており、国連安保理はこれらの国際テロ組織を非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身の代金の支払等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。
 我が国としても、これら国際テロ対策関連の安保理決議を厳格に履行するとともに、食糧、医療などの人道支援を拡充し、テロと闘う国際社会と一丸となって世界の平和に積極的に貢献するよう全力で取り組んでまいります。
 拉致問題についてお尋ねがありました。
 拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、私の被害者の救出に向けた熱意は、昨年の施政方針演説のときといささかも変わっておりません。昨年との違いは、北朝鮮が国防委員会から特別の権限を付与された特別調査委員会を立ち上げ調査を開始したことであり、その観点から、今年の施政方針演説では、拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきでありますと述べたところであります。
 いずれにせよ、御家族が自らの手で被害者を抱き締める日が訪れるまで私の使命は終わりません。全ての拉致被害者の救出に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
 憲法改正の方法についてお尋ねがありました。
 憲法改正の原案は、国会法において、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議する旨定められております。これは、個別の事項ごとに民意を正確に反映させるという要請と相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請とを調和させる趣旨であると承知しています。
 憲法の改正については、一つ一つが大変重い課題であり、時間が掛かろうとも丁寧に一つ一つ審議をしていくことが重要と考えます。実際にどの条項から、またどのように改正していくかについては、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ判断されるべきものと考えます。
 愛国心と教育基本法の再改正についてのお尋ねがありました。
 第一次安倍内閣で改正した教育基本法では、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定するとともに、学校教育法や学習指導要領を改め、基本法の理念に沿った教育内容の充実を図ったところです。
 子供たちが国に誇りを持ち、郷土を大切にできるようにするためには、教育基本法を再び改正するのではなく、現在の基本法の理念に沿って教育を充実していくことが重要と考えます。今後、道徳教育の抜本的な改善、充実を進めるなど、教育再生に全力で取り組んでまいります。
 日本の名誉を守るための毅然とした対応についてお尋ねがありました。
 我が国としては、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることを強く求めていきます。国際社会の正しい理解を得るべく、これまで以上に戦略的かつ効果的な発信を強化してまいります。
 共同溝等についてお尋ねがありました。
 インフラの整備に当たっては、従来より、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策などに重点化して行ってきているところです。特に、御指摘の共同溝については、防災の観点からも、また町づくりの観点からも重要な施設と認識しております。今後も、国民の生活を守るため、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
 国際文化交流についてお尋ねがありました。
 二十一世紀は、それぞれの国や地域の文化が大切にされ、相互尊重の精神の下、文化の交流が深まる世紀になってほしいと期待しています。その中で、日本が国際文化交流の拠点となり、世界の文化が輝きあふれ交流する場を提供できるなら、こんなにすばらしいことはありません。そうなれば、御指摘のとおり、若者たちも高齢者も生き生きと動き出し、地方創生にもつながると考えます。是非、この場におられる議員の皆様と力を合わせ、このような日本をつくっていきたいと思います。(拍手)

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2014年12月 2日 (火)

中山成彬より

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2014年10月24日 (金)

幾多のお吉たちへの鎮魂歌

10月23日の「ねずさんのひとりごと」に載った静岡県下田市議会議員の小論文に感銘を受けましたので転載します。言霊が日本中に飛び交うことを願います。


<タイトル>
アメリカよ、日本を打つならまず自らの手を清めよ
~幾多のお吉たちへの鎮魂歌~

静岡県下田市議会議員 高橋富代


 アメリカに愛着がある。私は下田の生まれで、物心ついた頃から黒船祭がありアメリカという国が水兵さんの姿で、時にはアメリカ大使の姿で日常にあった。
 先の戦争が、アメリカに巧妙に仕掛けられたのだと長じて認識してもなお、相模湾の潮騒と黒船祭を幼児期の原体験に育った私は、同国への憧憬を捨て切れずにいた。
 それが、突然崩れ去ったのは、二〇一四年四月二五日のことである。
朴槿恵大統領とソウルで会談したオバマ大統領が共同会見で言い放った言葉で、私のアメリカへの片思いは終わった。この片思いは多くの日本人が、アメリカに対して抱いて来た心情と同種だと思う。ハリウッド映画や、ホームドラマで見つめてきた、豊かで明るい正義の国アメリカ!

 「甚だしい人権侵害だ」とオバマ大統領は切り出した。「慰安婦らの主張は尊重されるべきだ」「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と日本を裁き「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」とまで口にした。
 一九四四年に朝鮮人慰安婦たち二十人へのアメリカ陸軍の尋問調書が収められているのは、他ならぬ米国立公文書館である。調書の「序」にわく「慰安婦は売春婦、Professional camp followerにすぎない」と。
 しかしオバマ大統領にとっては真実など意味もなく、同盟国である日本を韓国と共に貶めることなど、蚊を叩く程度のことなのだ。と、そう私は唐突に思い知ったのだった。
 
 安倍総理の靖国参拝にアメリカが「失望した」と言ってきた時に、すでに違和感はあった。東京裁判の開廷者であるアメリカが、A級戦犯の何たるかを知らぬはずもなく、要するにでっち上げの戦犯であり、日本が勝っていれば、アメリカに戦犯が大量に生まれていただけのことだ。しかし私は、芽生えた不審の念に視線を当てることを避けた。アメリカを敵に回したら、防衛の要である日米同盟が壊れ去る、と潜在的恐怖心があったのだと思う。加えて、パブロフの犬的調教として、日教組、そして当時はGHQのコントロール下にあったNHKなどから、戦後七十年弱かけて刷り込まれていたのであろう。「アメリカ様に逆らってはならぬ」と。逆らえば餌をもらえず、叩かれるのだ、と。
 しかし、いともあっさり韓国に寄り添い日本を足蹴にしたアメリカ大統領に私は、悟らざるを得なかったのだ。親米保守であった私の足元が瓦解した瞬間であり、「鞭」の存在に気づいた瞬間であった。日本の頭上に常にふりかざされていた、アメリカの鞭である。この鞭は、日本が歴史の真実、つまりはアメリカが世界に知られたくない事実を日本人が知り始めた時、まず威嚇のために床にピシリと鳴り、日本が自立しようと立ち上がった時は脳天に振り下ろされる鞭である。それと共にNHKも、民放のある番組も新聞も、いまだ戦時下のプレスコードを抜け出していないという現実に私は息を呑んだ。日教組も、彼らが実質作る教科書も、時には入試問題さえ、日本毀損と弱体化のいまだ道具である。
 オバマ大統領はあろうことか、東京大空襲の「ドーリットル爆撃隊」の隊員に、 議会最高位の勲章を授与する法案に署名した。日本各地の大空襲では無抵抗の赤ん坊や、小学生まで含めて民間人計三十三万人が空襲で殺された。原爆と合わせると七十七万人の非戦闘員が命を落としている。ドーリットル爆撃隊への授章理由は「傑出した勇気」だそうだ。

 中韓の執拗な日本攻撃と反日の源流はつまるところ、東京裁判と、GHQの日本弱体化政策に帰する。思えば、進駐軍が日本のマスコミにかけた規制「プレスコード」には、連合軍への批判禁止に加えて「.朝鮮人への批判」と「中国への批判」があったではないか。わざわざ「朝鮮人」と特定して批判を禁じた意味を日本人は考えるべきであろう。在日優遇または犯罪お目こぼし政策は、彼らを自己増殖するトロイの木馬として日本に埋め込んでいったということではないか。「朝鮮進駐軍」容認がその一例である。差別的見地で言うのではない、歴史の実相を直視するところから始めぬと、日本の進むべき道が見えて来ぬ。日本人として戦った朝鮮の人々を、日本の被害者として置き換えたのも、GHQの力技ではあった。
 奴隷使役国の誹りを世界から受けぬために、アメリカは自国以上の悪者に日本を仕立てる必要があった。日本には奴隷制の歴史はないので、でっち上げたのが朝鮮半島の「植民地化」呼ばわりであり、人々を奴隷にしたというフィクションが、しかし東京裁判でノンフィクションとしてすり替えられた。インディアンを殺戮し土地を奪い、奴隷をこき使い、苦力を牛馬のように扱ったのはアメリカである。ハワイ王国の滅亡もアメリカによる。
 日韓併合は白人たちの概念にある植民地には該当しない。圧政と搾取が植民地であるが、日本が行ったのは合邦である。韓国の近代国家への礎を作ったのは日本である。

 先の戦争の大義は、それまで白人が有色人種を動物扱いで使役、暴利を貪っていた世界を一気に日本が突き崩し、世界の悪しきパワー・バランスを壊したことにある。日清日露の勝利は、白人たちにとっては黄色い猿が仰天すべきことをやってのけたということであり、彼らは憎みかつ怯えたのである。知力を備え文化さえ持った「猿の惑星」の猿を呆然と見つめ、そして我に返った彼らは猿を叩き、再び立ち上がれなくなるよう手足を折ったのである。
 
 占領軍の検閲対象の一箇条に「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」というのがあることに留意されたい。これは語るに落ちる話であり、昨今憲法改正について緒論かまびすしいことであるが、連合軍がプレスコードという形で、はからずも告白しているではないか。日本弱体化のために我々は日本国憲法を起草したのだ、それゆえ批判することまかりならぬ、と。
 となれば、日本が自立した国家たらんとするなら憲法改正は避けて通れぬ道であるということである。
 「プレスコード」には次の条項もある。「占領軍兵士と日本女性との交渉」を報道してはならぬ、と。交渉とはおそらく米兵による日本女性の強姦をも含む。これは多かった。ここに思いを致す時、私は米兵たちのレイプ頻発を防ぐため、性の防波堤となり、日本全土のあちこちに横たわった無数の「お吉」たちの顔が浮かぶ。生活苦から慰安婦を志願した女達もいるだろうが、彼女たちが身を挺してアメリカ兵たちを受け止めてくれたからこそ、強姦の発生件数が抑制されたのである。
 連合軍にはわずかの豪州、英国の兵もいたが、圧倒多数はアメリカ兵だったのだから、「アメリカ兵」と一括した呼び方も許されると思う。
 日本に進駐したアメリカが、まず要求したのは慰安所の設置だった。各地にそれは要求され「千葉公文書」として知られる史料には、昭和二十年九月五日、館山に上陸した米軍第一一二騎兵連隊相手に、慰安所が設置された詳細が記されている。
 そのことを憤るほど私は偽善者ではない。異性から長く遠ざかった若い兵士たちが、どれほど猛り立っているか、動物としてのオスの衝動である。これを、率直に認めないから清教徒の多いアメリカの、きれいごとの嘘がものごとの本質を歪める。日本に設けられた慰安所は「余暇・娯楽協会」とアメリカ風美名で呼ばれたが、売春宿である。アメリカ軍は公には売春施設を認めない。だから、なかったことにする。シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲインは慰安所を「米軍を腐敗させようとする日本の謀略。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊」とすり替え、占領期間中米兵による日本人殺害毎年平均三五0人。一000人以上の婦女子暴行(調達庁調べ)には触れない。一0万人が亡くなった東京大空襲は「死者六千人」と縮小。なんという偽善と嘘。外国特派員協会はGHQの情報発信基地だったが、その体質はいまだ生きている。
 「余暇・娯楽協会」はやがて封鎖される。ルーズベルト夫人の反対が原因であるが、彼女の「清らかさ」ゆえに、巷では再び強姦が増え、一般の日本女性が犠牲者になったのである。
 私が、大勢の無名のお吉たちに対して悲しみと憤りを感じるのは、身を挺して日本女性の貞操を守った彼女たちの犠牲を無視、アメリカは自らの手は汚れてはいないとして、日本を一方的に打ち据えるからだ。日本女性への狼藉を防ぐために、日本各地で横たわった大勢のお吉たちは、何のために払った犠牲であったのか。アメリカは、その時そこにそんな日本女性たちがいたことを見ようともしない。いや、いなかったことにしてしまったのである。私はそれを許さない。彼女たちの墓碑銘は私が刻み続ける。

 日本人は、やったことは、やったと言う。時にはやってもいないことをやったとさえ言ってみせる。河野談話がそれである。善人が自縄自縛で苦しむ姿が日本である。神道にベースを置く日本の精神性は「直き」を善しとし、正直を旨として、いつまでも相手の非にはこだわらぬ。水に流し、恩義には恩義で報いる。いかに大空襲と原爆で非戦闘員を虐殺されようが、同盟国に蒸し返し言い立てはしない。その平明さが日本人である。しかしアメリカ人は、というより外国人は異なる精神性の持ち主である。自らの益と非の隠蔽のためには、顔色も変えず相手の寝首をかく。それを言い立てても仕方がない。日本人の思考と感性で外国と向き合わぬことである。外国は腹黒く不正直であると思い知ろう。
 言うも気恥ずかしい初歩のセオリーであるが、しかしその初歩を戦後六十九年間怠って日本は現在のていたらくである。韓国と中国の二重の反日包囲網を更に、アメリカの「反日」が取り囲む。黄色い猿は優秀で、幾つかの幸運はあったにせよ戦後の焼け野原からあっという間に立ち上がり、経済大国となった。ならばカネをむしり取ってやれというわけで、中韓への理不尽なODA、国連へ実権を与えられぬままの出費、などなど金銭面での弱体化が試みられるが、それでも日本はしぶとく、またぞろアメリカは日本殴打を再開、その一環がアンジェリーナ・ジョリの反日映画「UNBROKEN」であろう。日本軍が生きたまま、捕虜の肉を食らったというストーリーで、 これは特派員協会の会員であったN・Yタイムズのニコラス・クリストフという男が「日本兵が中国人の子供を殺して肉を食った」書き散らした捏造と軌を一にする。 ちなみにクリストフの妻は中国人である。 ハリウッドは間歇的に日本貶め映画を市場に出す。だが日本人は、アンジェリーナ・ジョリの来日にファンが群がり、GHQがwar guilt information programに託して刷り込んだ、自虐史観と侮辱に鈍感な感性はいまだ機能している。アメリカが日本人に為したのは、神道の事実的追放である神道指令、学校教科における修身・日本史・地理放逐の「三科指令」であり、日本人はこれにより民族の誇りを抜き取られて現在に至る。言霊の幸わふ瑞穂の国から、その豊穣で美しい言葉が絶えつつある。言葉が痩せることはすなわち国の精神性の貧困を意味する。男系で百二十五代続いた天皇陛下を国の要としつつ、四方の海の要塞に守られて育まれた固有の文化を大事にしたい。言葉を守ることは防衛なのだ。

 朝鮮戦争時における米兵相手の元韓国人慰安婦が韓国政府を相手取って訴訟を起こしたのはこの六月のことであるが、朴槿恵大統領もアメリカも内心頭を抱えたのではないか。慰安所を開いたのは、皮肉にも朴槿恵大統領の父上である朴正煕・韓国元大統領であり、慰安婦を抱いていたのはアメリカ兵なのである。韓国は韓国でベトナム戦争の時、現地女性を「性奴隷」として虐待殺戮の事実がある。
 いったい、誰が日本を打つ白い手をしているというのか。日本の慰安所は合法で規律正しかった。ちなみに、 一説によると 進駐軍相手には「慰安夫」もいた。(『戦後の日本を知っていますか?―占領軍の日本支配と教化』百瀬孝監修)昭和二一年、名古屋は松坂屋の近く、焼け残った木造アパートに身体検査に合格した数人の若者が集められ、アメリカ女性兵の相手を したとされている 。売買春を、短絡的に女性の人権論に話をすり替える人たちが絶句すると思うので敢えて書いた。安倍政権による河野談話の見直しで形勢不利になったと見るや、韓国は「女性の人権論」に論点を置き換え、慰安所に日本軍が関わっていたと責めているが、売買春がさほど悲惨なら、日本に五万人いる売春婦(韓国・国会国政監査発表)を、早急に救い出しに来て欲しいものである。韓国が売春大国であることは「韓国女性政策研究院」が調査の上で、認めている。
 
 私の地元下田の唐人お吉を連想させるため、そしてまた慰安婦問題はライフワークだと思い定めているのでその記述が多くなったが、慰安婦は突出してわかりやすいアメリカ側の負の記号なのである。アメリカは現実を認めるべきだ。日本だけではない。ノルマンディーに上陸したアメリカ軍に対して、ル・アーヴル市長が慰安所の設置をアメリカ軍に懇願したが、軍はこれを拒否。その結果「往来をアメリカ兵たちによる強姦に遭遇せずに道を歩く事はできない」と言われるほどレイプが頻発したのである。
 アメリカよ、自らの汚れた手を見よ。その手で日本を撃てるなら撃て。バイブルに手を添えて宣誓する時の潔白さで、慰安婦問題には向き合え。日本は自らと、祖父と父の名誉を懸けた戦いである。これに負けるわけにはいかぬ。

 対中国があり日米同盟は必要だが、しかしアメリカもまた日本を必要としている。過度の依存とそれ故の過剰な謙虚さは、長い目で見れば結局日米関係を損ねる。まずアメリカが礎石を置いた中韓の重層的反日の構造を把握しないと、それへの対抗策を見出し得ない。結論を先に述べるなら、安倍総理の戦後レジウムからの脱却が急務で、そのためには憲法改正が必須。自衛隊から国防軍ヘの昇格を。それを即戦争と結びつけるのは幼稚である。日本が侵略したい国など、世界のどこにもありはしない。そこからの侵略から守りたいと思う国ならある。
 
 しかし東京裁判史観からの脱却に、政府レベルでは限度があるのではないか。たとえば、安倍政権の河野談話見直しは、韓国(とアメリカ)に痛打だった。それならなぜいっそ、談話を破棄するなり河野洋平氏を国会喚問せぬのだろう。後者は「前例がない」という納得しがたい理由で、呼ばぬという。
 ひょっとしてアメリカへの慮りであり、またアメリカからの「圧力」ではないかと、穿ってしまうのだ。明らかなことは唯一つ、何らかの理由で、政府が米国に対して及び腰であることだ。ならば、民間で立ち上がり声を上げるしかないではないか。いかなアメリカとて、国民の声までは封殺できぬ。政府を頼むな、自ら立ち上がり戦え。一部が怯える如き「ナショナリズムの復活」などではない。自力で立ち、自分で身を守れる普通の国になろう、と言っているだけのことである。

 具体案は幾つかあるが、たとえばアニメの製作。題材はこれもたとえばヨーコ・カワシマ・ワトキンズの「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」。この製作委員会を民間で立ち上げ、寄付を募る。その行動自体が大きな問いかけになろう。日本の汚名をそそぎ、真実を世界に伝えるに日本のアニメ技術と人気を使わぬてはない。尖閣であれだけのお金が集まった。映画がヒットすれば、回収は出来る。利益が出ればそれと合わせて、次のアニメ制作を企画する。具体的腹案は割愛するが、私は動いてみようと思う。
 
付記 拙稿を書き終えてからしばらくして、朝日新聞が八月五日の朝刊で「慰安婦問題の事実関係に誤りがあった」と認めた。しかし謝罪は無く、英文版では一行も触れず、その上、論点をずらして相変わらず慰安婦をネタに日本を叩く構え。政府はこれだけの環境が整ったのに、(おそらく対韓国対アメリカへの外交配慮から)河野談話の見直しはしないという。やはり国民が覚醒して立ち上がり、この仕組まれた情報という名の戦争を戦うしかない。互いに呼びかけ、手を組み立ち上がろうではないか。

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2014年9月 2日 (火)

第16回「宮崎未来塾」開講のご案内

残暑の候、皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、下記の要領で第16回目の塾を開講いたします。
今回は、政治・歴史学者で台湾の駐日代表を4年間務められた許世楷先生を台湾から講師としてお招きします。先生は、台湾独立運動にも身を投じられ、30年間日本で亡命生活を過ごされました。中山塾長とは長いお付き合いになります。日本にとって台湾は大事な国(地域)です。台湾から見た日本を存分に語ってもらいます。ご期待下さい。ご多忙のこととは存じますが、又とない機会ですので、廻りの方もお誘いの上、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

【日時】  
平成26年9月22日(月)
18:30~

【場所】  
宮崎市民文化ホール 
イベントホール(1F)
宮崎市花山手東3丁目 
TEL0985(52)7722

【講師】
許世楷先生
(元台北駐日経済文化代表処代表)

演題
「台湾の危機から台日関係を考える」

宮崎未来塾
塾長 中山成彬
教頭 永﨑収一

(問い合わせ先)
宮崎未来塾事務局
TEL0985(26)8456


【許世楷氏プロフィール】
1934年7月7日 
台湾彰化市生まれ(80歳)
政治・歴史学者
津田塾大学名誉教授

国立台湾大学卒業後、日本に留学し、早稲田大学政治学修士、東京大学法学博士を取得する。
津田塾大学で助教授、教授として約30年の教員生活を送り、津田塾大学国際関係研究所長も務めた。
日本留学直後の1960年に台湾独立運動団体「台湾青年社」に加入して以来、台湾独立運動にも身を投じてきた。機関紙「台湾青年」にペンネームで数多くの論文を執筆したため、国民党政府により旅券を剥奪、在外反政府分子としてブラックリストに掲載され、約30年間、日本で事実上の亡命生活を余儀なくされた。
1992年、ブラックリストが解除となり帰国。台湾文化学院院長、台湾建国党主席に就任。
2004年、台北駐日代表に就任、約4年間務めた。在任中は、「台湾人観光客のノービザの恒久化」、「運転免許証の日台相互承認」を実現。日台間で年間250万人が相互に行き来するようになった。
現在は、台中市に居住、台中市政顧問を務めている。

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2014年1月16日 (木)

第13回「宮崎未来塾」開講のご案内

明けましておめでとうございます。
皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、下記の要領で第13回目の宮崎未来塾を開きます。
今回は、箱根駅伝・ゴルフ・プロ野球中継等を担当され、スポーツ実況の名アナウンサーと言われた元日本テレビの小川光明氏を講師としてお招きします。小川氏は、現在宮崎に在住され、フリーのスポーツコメンテーターとしてご活動中です。宮崎には退職後移り住む方がたくさんおられます。
 ご多忙のこととは存じますが、お誘い合わせの上、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時
平成26年1月27日(月) 
18:30~

場所
宮崎市民文化ホール
イベントホール(1F)
宮崎市花山手東3丁目 
TEL0985(52)7722

講演テーマ
「アナウンサー一筋、まだ現役」

講師 
小川 光明 様


宮崎未来塾
塾長 中 山 成 彬
教頭 永 﨑 収 一

宮崎未来塾事務局
TEL0985(26)8456
FAX0985(31)1648


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«第11回「宮崎未来塾」開講のご案内